平成１１年 ３月（第１回）定例会 平成11年第１
回議会定例会 議事日程第２号平成11年３月11日（木）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 議案第３２号 平成10年度島根県江津市
一般会計補正予算（第８号）を定めることについて 議案第３３号 平成10年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第３４号 平成10年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３５号 平成10年度島根県江津市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第３６号 平成10年度島根県江津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第３７号 平成10年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第５号）を定めることについて第２ 請願第 １号 介護及び高齢者福祉の充実を求める意見書の提出について 請願第 ２号 新ガイドラインの立法化に反対する意見書の提出について 請願第 ３号 アメリカの軍事介入に日本を参戦させる「周辺事態法」などの制定に反対する意見書の提出について第３ 陳情第 ２号 信号機の設置について（遠見山（旧国道）交差点） 陳情第 ４号 国立病院の廃止・
独立行政法人化に反対し、存続・拡充を求める意見書の提出について 陳情第 ５号 労働行政の充実・強化を図ることを求める意見書の提出について 陳情第 ６号 「周辺事態法案」に関する意見書の提出について 陳情第 ７号 第４次江津市
総合振興計画の事業展開について 陳情第 ８号 江津市上水道未給水地域の解消について（二宮町） 陳情第 ９号 「
欠陥住宅補償法」（仮称）の早期制定を求める意見書の提出について第４ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２０名）１ 番 山 本 誉 君 ２ 番 永 岡 静 馬 君３ 番 川 上 テル子 君 ４ 番 福 原 昭 平 君５ 番 深 野 政 勝 君 ６ 番 森 脇 弘 子 君７ 番 坂 本 照 良 君 ８ 番 藤 代 昌 希 君９ 番 森 脇 洋 二 君 10 番 河 野 貴 雄 君11 番 室 安 延 博 君 12 番 盆子原 良 英 君13 番 山 根 英 毅 君 14 番 城 山 勝 吉 君15 番 高 橋 次 郎 君 16 番 古 川 忠 光 君17 番 桑 原 祥 瑞 君 18 番 松 田 千鶴廣 君19 番 田 中 良 雄 君 20 番 佐々木 忠 且 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 君 助役 砂 田 忠 君収入役 小 林 憲 弘 君 参事 二 上 忠 幸 君参事(保健福祉課長) 参事(都市建設課長) 浅 野 芳 友 君 有 田 康 人 君
企画振興課長 三 浦 賢 士 君
人事課人事給与係長 古 川 豊 君財政課長 近 重 靖 夫 君 税務課長 宮 田 茂 樹 君市民課長 坂 口 紀 惠 君 生活環境室長 沖 田 洋 君民生児童室長 寺 本 光 雄 君 清江園長 大 村 昇 君
事業推進室長 森 岡 稔 君 用地課長 植 田 茂 忠 君
農林水産課長 横 山 厚 雄 君
農業委員会事務局長 森 脇 一 郎 君
商工振興課長 近 重 信 也 君 会計課長 佐々木 朱 美 君教育長 野 上 公 司 君
教育管理課長 笠 藤 充 宏 君生涯学習課長 横 山 豊 君 水道局長 西 谷 茂 君監査委員・
選挙管理委員会事務局長 総務課長補佐 植 田 勇 治 君 有 田 博 政 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 山 藤 晴 夫事務局次長 河 野 将 司議事係長 森 脇 芳 樹主任 藤 井 節 子
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○副議長（室安延博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程により、これを進行いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 議案第３２号 平成１０年度島根県江津市
一般会計補正予算（第８号）を定めることについて 議案第３３号 平成１０年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第３４号 平成１０年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３５号 平成１０年度島根県江津市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第３６号 平成１０年度島根県江津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第３７号 平成１０年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第５号）を定めることについて
○副議長（室安延博君） 日程第１、議案第32号外５件を一括議題とします。 本補正予算案６件に対する提案理由の説明を求めます。 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 議案第32号から第37号までの補正予算６件について、提案理由の説明を申し上げます。 今回提案いたしました補正予算は、いずれも決算見込みによるものであります。議案第32号の平成10年度島根県江津市
一般会計補正予算（第８号）を定めることについては、9,622万7,000円を減額し、予算総額121億4,245万8,000円とするものであります。 このうち歳出につきまして増額するものは、
退職手当特別負担金612万1,000円、
介護保険推進費1,874万4,000円、
教育施設設備整備基金積立金5,000万円等であります。また、減額するものは
国民健康保険事業特別会計繰出金1,449万6,000円、生活保護費2,169万3,000円、遊空間ワクワク
ロード整備事業8,120万円、災害復旧費1,361万2,000円等が主なものであります。 歳入につきましては、国、県支出金等の特定財源につきまして、歳出との関連においてそれぞれ補正をし、１億3,625万8,000円を減額しております。追加をいたします主なものは、市税3,523万7,000円、財産収入991万6,000円などで、一方減額する主なものは繰入金1,134万2,000円、市債１億1,740万円等であります。このほか継続費１件、
債務負担行為２件、地方債18件、繰越明許費７件について、追加または変更するものであります。 次に、議案第33号から議案第36号までの各
特別会計補正予算４件につきましては、それぞれ所要の補正を行うものであります。 議案第37号平成10年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第５号）を定めることについては、まず損益勘定につきまして、収入においては
水道使用料等327万8,000円を減額し、収入総額６億7,236万9,000円とし、支出については委託料等76万円を減額し、支出総額６億9,043万円とするものであります。 次に、資本勘定につきまして、収入においては負担金等760万8,000円を減額し、収入総額２億4,696万6,000円とし、支出については配水管布設替工事費等904万6,000円を減額し、支出総額３億1,676万3,000円とするものであります。 なお、詳細につきましては、財政課長及び水道局長から説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○副議長（室安延博君） 近重財政課長。 〔財政課長 近重靖夫君 登壇〕
◎財政課長（近重靖夫君） 平成10年度一般会計及び特別会計４件の補正予算案の補足説明をさせていただきます。 平成10年度
一般会計補正予算（第８号）の編成は、決算見込みにより編成いたしております。その結果、一般会計におきましては、お手元の補正予算書の１ページでございますが、第１条の
歳入歳出予算の補正のとおり、9,622万7,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額が歳入歳出それぞれ121億4,245万8,000円となりまして、前年度３月補正後の予算額に比較し、６億6,361万8,000円の増額となっております。 第２条の継続費の補正、第３条の
債務負担行為の補正、第４条の地方債の補正及び第７条の繰越明許費につきましては、７ページから10ページで説明をいたしたいと思います。７ページをお願いいたします。７ページの第２表の継続費の補正は、津宮小学校の大
規模改修事業を２カ年の継続事業で実施しておりますが、平成10年度事業費の確定と平成11年度事業において、教育上仮設のプレハブ校舎の設置等が必要となりましたため、全体事業費の増額をいたすとともに、年割額の変更を行うものであります。 ８ページをお願いいたします。第３表の
債務負担行為の補正でありますが、
農業構造改善事業費元利補給金につきましては、本年度においていわみ
中央農業協同組合が建設した育苗施設につきまして、その建設資金の一部を市が助成いたすことにいたしておりますが、事業費の変更に伴い、期間及び限度額を変更いたすものであります。 次に、すぐ下の
担い手育成基盤整備事業費元利補給金につきましては、都治地区の県営事業、
担い手育成基盤整備事業に伴い、受益者が借り入れる資金の償還について、その一部を助成することにしておりますが、この事業費の変更に伴い限度額を変更いたすものであります。 次に、９ページをお願いいたします。第４表の地方債の補正につきましては、
遊空間整備事業ほか17件について事業費の増減等及び利率の変動に伴います限度額と利率の変更であります。 次に、10ページをお願いします。第５表の繰越明許費についてでございますが、一番上の欄の
地域振興券交付事業は、その交付期間を本年３月１日から８月31日、その換金を11月30日までと定めております関係上、本事業の大部分が平成11年度執行となるため、次の
介護保険推進事業は
介護保険事務電算処理方式開発事業のうち、
既存システム修正業務について、修正内容が複雑で時間を要したこと。また、次の
合併浄化槽設置整備事業は、建物の部分工期がおくれたこと。そして、
老朽管更新事業出資金は敬川地区の
上水道老朽管更新事業に係るもので、
施工場所周辺事業所との
通行規制協議等に時間を要したこと。次に、
遊空間整備事業は、建物の移転等を予定していましたが、移転先の土地造成が予定よりおくれたことなど。そして、次の
敬川都市下水路事業は、国道９号の拡幅工事と競合したため、建設省との調整に時間を要したこと。次に、一番下の現
年発生漁港施設災害復旧事業は、国庫負担金の交付決定が２月となるなど、いずれも年度内での執行が困難となりましたため、所要額を繰り越して使用いたすものでございます。 次に、
歳入歳出予算の内容につきましては、(1)
歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。 23ページをお願いいたします。歳入につきましては、国・県支出金及び市債等の特定財源はそれぞれ歳出との関連で計上いたしておりますので、一般財源の主なものと特定財源の一部について説明いたします。 23ページの一番上の欄になりますが、款の１市民税、項の１市民税、目の２法人、節の１現年課税分1,000万円の追加は、法人税割で前年度よりかなり下回っておりますものの、調定状況の推移から当初見込みを上回る見通しとなったものでございます。 次に、同じページの項の２固定資産税、目の１固定資産税、節の１現年課税分3,000万円の追加は、家屋について1,000万円と償却資産について法人の設備投資が見込みより上回ったため2,000万円を追加いたすものであります。 次に、30ページをお願いいたします。30ページの中ほどの款の12県支出金、項の２県補助金、目の６
災害復旧費県補助金、節の１
農林水産施設災害復旧費補助金2,493万円の追加は、現年発生災害の農地、農業用施設及び
林道災害復旧事業について、激甚災害指定による高率補助の適用を受けたことにより、追加計上をいたすものであります。 次に、31ページをお願いいたします。款の13財産収入、項の２財産売払収入、目の１
不動産売払収入、節の１土地売払収入987万6,000円の追加は、都野津町雑種地ほか５件1,967平方メートルの処分に係るものを追加計上いたすものであります。 次に、33ページをお願いいたします。款の18、項の１市債、目の３土木債、節の１道路橋梁債4,600万円の減額は、
県営道路整備事業に係るもので、
県道大田井田江津線ほか６路線の事業費の変更に伴う2,630万円の増と、次のページ34ページの右上になりますが、
遊空間関連事業のワクワク道路の事業費の変更による7,230万円の減でございます。 次に、一番下の目の10
減収補てん債、節の１
減収補てん債の1,580万円の減額は、法人税割の調定動向や
利子割交付金及び
地方消費税交付金の
交付見込み額から、
地方交付税算定上の推計交付金額を控除した
減収見込み額に相当する
減収補てん債について、減額をいたすものであります。 次に、歳出につきましては、その主な経費について概要を説明いたします。 36ページをお願いします。款の２総務費、項の１総務管理費、目の１一般管理費、節の19負担金補助及び交付金中、
退職手当負担金（特別分）として612万1,000円を計上いたしております。これは、勧奨退職による１名の退職手当に関する島根県
市町村総合事務組合に対して納付するものであります。 次に、40ページをお願いいたします。目の17地域振興費598万円の追加は、
地域振興券交付事業に関し、国の交付基準に該当しない子供たちに教育的配慮から市が独自で交付する34万円を含めた所要額について追加計上をいたすものであります。 次に、45ページをお願いいたします。右上の部分です。款の３民生費、項の１社会福祉費、目の１
社会福祉総務費、節の28繰出金中、
国民健康保険事業特別会計繰出金の1,449万6,000円の減額は、繰り出し基準に基づく
財政安定化支援事業に関する算定方法の変更によるものでございます。 次に、46ページをお願いいたします。上から４欄目です。目の６老人福祉費、節の13委託料中、
介護保険既存システム改修委託料617万4,000円と、節の18備品購入費中、
庁用備品購入費1,257万円の追加は、
介護保険事業に対応するための
事務処理電算システムに関する所要額を計上いたすものであります。 次に、58ページをお願いいたします。右の中ほどです。58ページの款の８土木費、項の２道路橋梁費、目の４
道路新設改良費、節の17
公有財産購入費6,610万円の減額は、
遊空間関連事業ワクワク道路事業費の変更に伴う8,020万円の減額と、
市道市役所通り線ほか１路線の用地取得費1,410万円を含むものでございます。 次に、59ページをお願いいたします。項の５都市計画費、目の４
都市公園事業費1,415万円の減額は、
菰沢公園事業費の変更に伴う1,500万円の減額と、
石見海浜公園整備事業費の変更に伴う負担金85万円の追加計上によるものであります。 次に、69ページから79ページの(2)
給与費明細書、それから(3)継続費に関する調書、そして(4)
債務負担行為に関する調書、(5)地方債の現在高に関する調書はお目通しをお願いし、説明を省略さしていただきます。 次に、特別会計でございます。８ページから100ページまでの
国民健康保険事業特別会計（第３号）、
老人保健医療事業特別会計（第４号）及び
駐車場事業特別会計（第１号）につきましては、いずれも決算見込みによる所要額の追加または減額をいたすものでございます。 次に、101ページをお願いいたします。
住宅新築資金等貸付事業特別会計（第１号）につきましては、９名の元利収入の滞納により予定の収入が得られない見通しのため、その額185万2,000円を減額し、その代替財源を一般会計に求める措置を行うなど、財源内訳の変更を行うものが主な内容となっております。 以上で、一般会計及び特別会計４件についての補正予算案の補足説明を終わらせていただきます。
○副議長（室安延博君）
西谷水道局長。 〔水道局長 西谷 茂君 登壇〕
◎水道局長（西谷茂君） 議案第37号平成10年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第５号）を定める案の補足説明を申し上げます。 今回の補正予算案は、決算見込みにより編成いたしております。その結果、補正予算書の１ページ、第２条業務の予定量につきましては、給水の実績及び見込みにより変更、給水戸数及び給水量をそれぞれ変更いたしております。 次に、第３条収益的収入及び支出の収入につきましては、327万8,000円を減額し、補正後予算額６億7,236万9,000円に、支出につきましては76万円を減額し、補正後予算額を６億9,043万円といたしております。補正後の
収入支出差し引きでは1,806万1,000円の収入不足となっております。 次に、２ページ、第４条資本的収入及び支出の収入につきましては、760万8,000円を減額し、補正後予算額を２億4,696万6,000円に、支出につきましては904万6,000円を減額し、補正後予算額を３億1,676万3,000円といたしております。これにより
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額7,123万5,000円を6,979万7,000円に改め、不足する財源につきましては
当年度分消費税資本的収支調整額で補てんをいたしております。 次に、第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費の額を23万円増額し、１億1,249万8,000円に変更するものであります。 ３ページから７ページまでの
補正予算実施計画、資金計画及び
給与費明細書につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略さしていただきます。 次に、収入及び支出の概要につきましては、８ページからの
補正予算明細書により説明をいたします。収益的収入及び支出の収入につきましては、372万8,000円の減額補正で、その主なものは項１営業収益、目１給水収益、節水道使用料が、有収水量の見込み減によりまして352万4,000円、項３営業外収益、目２分担金、節分担金157万4,000円の減額と、資本的収入との
予算組み替えによります他会計補助金55万5,000円の増額であります。 ９ページからの支出につきましては、76万円の減額補正で、その主なものは項１営業費用、目１浄水費、節受水費63万4,000円の増額と、目２配水及び給水費、節委託料582万円、項３営業外費用、目４消費税、節公課費49万1,000円の減額でございます。 次に、10ページ、後半からの資本的収入及び支出の収入につきましては、それぞれ支出との関連において負担金705万3,000円及び他会計補助金55万5,000円の減額でございます。 11ページの支出につきましては、904万6,000円の減額補正で、その主なものは工事完了及び精算見込みによりまして、目１
配水施設拡張費、
節工事請負費の
江津本町地区配水管布設替え工事ほかで548万1,000円、目３
簡水配水施設拡張費、
節工事請負費の
県道大田井田江津線配水管布設替え工事ほかで307万1,000円を減額するものでございます。 以上で、
水道事業会計補正予算案の補足説明を終わります。
○副議長（室安延博君） 一括質疑に入ります。 20番
佐々木忠且議員。
◆２０番（
佐々木忠且君）
水道事業会計の補正予算について、若干質問をしておきたいと思います。 これは、給水の見込みを補正前と補正後では12万トンばかりふえておりますけども、その一方では給水収益が減っておるわけです、352万7,000円の減額補正で。それで、その理由が有収水量の見込み減ということでございますが、どの程度この有収水量は見込みが減ったのか。それから、なぜ12万トン余りの供給量がふえておるのに収益が伸びないのか、この点について説明をいただきたいと思います。
○副議長（室安延博君）
西谷水道局長。
◎水道局長（西谷茂君） 佐々木議員の質問にお答えします。 この件につきましては、御指摘のとおり簡易水道で非常に
老朽石綿セメント管の破損事故が多くなりまして、このために有収水量は上がらないにもかかわらず、水道の漏水が多いという現状でこういうようなことになったところでございます。
○副議長（室安延博君） 20番佐々木議員。
◆２０番（
佐々木忠且君） それで、有収水量の見込みというのはどういうふうになっておるんでしょうか。浄水と各簡水とでは、どのようになっておるか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（室安延博君）
西谷水道局長。
◎水道局長（西谷茂君） この件につきましては、浄水、簡水ともそれぞれ前年度平均の使用水量をほぼ同じような水量で見込んで立てていくところでございますが、先ほど申し上げましたように、その中で水道管の破裂によって非常に漏水が多かったということでございます。それと、水の利用が予想していた水量より少なかったということは、天候にも左右されましょうが、あったということでございます。
○副議長（室安延博君） ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（室安延博君） 質疑を終わります。 本補正予算案６件は、
江津市議会委員会条例第２条の所管により、各常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 請願第１号 介護及び高齢者福祉の充実を求める意見書の提出について 請願第２号 新ガイドラインの立法化に反対する意見書の提出について 請願第３号 アメリカの軍事介入に日本を参戦させる「周辺事態法」などの制定に反対する意見書の提出について
○副議長（室安延博君） 日程第２、請願第１号外２件を一括議題といたします。 紹介議員の説明はありませんか。 （「省略します」と呼ぶ者あり）
○副議長（室安延博君） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（室安延博君） 質疑を終わります。 請願第２号及び第３号は、
総務文教委員会に、請願第１号は
民生水道委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 陳情第２号 信号機の設置について（遠見山（旧国道）交差点） 陳情第４号 国立病院の廃止・
独立行政法人化に反対し、存続・拡充を求める意見書の提出について 陳情第５号 労働行政の充実・強化を図ることを求める意見書の提出について 陳情第６号 「周辺事態法案」に関する意見書の提出について 陳情第７号 第４次江津市
総合振興計画の事業展開について 陳情第８号 江津市上水道未給水地域の解消について（二宮町） 陳情第９号 「
欠陥住宅補償法」（仮称）の早期制定を求める意見書の提出について
○副議長（室安延博君） 日程第３、陳情第２号外６件を一括議題といたします。 陳情第２号、第６号及び第７号は
総務文教委員会に、陳情第４号及び第８号は
民生水道委員会に、陳情第５号及び第９号は建設経済委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 一般質問
○副議長（室安延博君） 日程第４、一般質問を行います。 順次発言を許しますが、先般松田議運委員長から進言がありましたように、発表者並びに答弁者におかれましては多くのオフトークの御利用の皆さん方がいらっしゃいますので、番号、氏名、職名を明解にしてください。 それでは、発言を許します。 20番
佐々木忠且議員。 〔20番
佐々木忠且君 登壇〕
◆２０番（
佐々木忠且君） 日本共産党の佐々木忠且でございます。ただいまから通告をいたしております介護保険の問題と水道問題について、一般質問を行います。 まず、第１点目は介護保険の問題でございます。この保険制度は御案内のように来年の４月１日から実施されることになっておりますが、にもかかわらず法律に伴う政令等の整備がおくれて、事業主体であります各自治体においてなかなか具体的な方向が住民に明示できず、特に本市の場合は昨年12月の市議会で、３番議員の一般質問に対しても浜田圏域での事務協同処理の体制がおくれておって、諸般の事項は情報が定まった段階でお答えしたいと答弁されるにとどまったわけでございます。こうして不明瞭なままになっておりましたけれども、去る２月市議会全員協議会におきまして、初めて浜田地区広域行政事務組合の中で一定の方針がまとまった旨の御報告があったところでございます。この制度は、非常に多岐多様にわたる課題がありますので、私ども日本共産党議員団といたしましては、本日は私と川上テル子議員が問題別に質問を手分けをいたしまして、相互に関連しながらこの保険制度の江津市における具体的な取り組みが市民に明らかにされるような答弁を、まず期待をいたしまして、これから質問に入ります。 この保険と財政問題についてお伺いいたします。介護保険の費用負担は利用者の一割負担を除く費用を、２分の１を保険料、４分の１を国、残りの４分の１を県と市でそれぞれ８分の１ずつ負担することになっています。そうしますと、これまで福祉的な措置制度として行われておりました在宅福祉サービスや、特別養護老人ホームの入所者に対する費用負担が、これまで市が２分の１、あるいは４分の１でありましたが、これが相当削られることになってくるわけでございます。全国的には、こうした市町村負担分だけでも約1,600億円が軽減されると見込まれておりますけれども、現行制度からこうした介護保険制度に移行した場合の本市の一般財源に与える影響が、どのように試算をされているのか、まずお尋ねをいたします。 なお、さきに述べましたように全国的な一般傾向として、介護保険導入による財政負担が軽減をされることから、この金額についてはやはり制度補完の使途に限定をして、より充実した介護保険制度なり、あるいは老人福祉を目指すべきであろうかと考えますが、この点につきまして市長の御答弁をお願いをいたします。 次に、江津市を含みますところの、いわゆる２市３町１村による浜田老人保健福祉圏域内での広域的な取り組みを、部分的には進めると発表されたところでありますが、その内容についてお伺いをいたします。 まず第１点は、１号被保険者の基準保険料を統一することとしておりますけれども、この保険料はどの程度のものになるのか。既に試算等も行われておると思いますので、この際、明らかにしていただき、まだ公表する段階に至っていないとすれば、その発表時期をお示し願いたいと思うのであります。 言われておるところの同一圏内の保険料と、介護サービス利用料のバランス確保、そしてまた市町村特別給付事業の柔軟性についてお尋ねいたします。この圏域内で統一的に、少なくともここまでは介護サービスを同じレベルのサービス料金でされようとしている。その内容は、どのようなものか、お聞きいたします。 さらに、本市が柔軟性を持って行う上乗せ、横出し等については、何が計画をされているのか、この点についてお伺いをいたします。 次に、今まで措置制度のもとで経済的な負担が少なかったホームヘルプサービスや特別養護老人ホームを利用されてきた市民が、今後介護保険に移行することによって、これから10％の利用料を払うことになりますけれども、その負担はかなり重いものになると私は推測いたしますが、その実態や動向をどのように把握されているのか。また、これらに対する対応策をどう考えておられるのか。この２点につきましては、保健福祉課長に答弁を求めるものでございます。 次に、水道事業について質問をいたします。平成11年度
水道事業会計当初予算案では、収支勘定で収入が６億4,838万6,000円、支出が６億8,288万4,000円、差し引き3,451万8,000円の赤字予算となっております。さらに、本日提出されました平成10年度
水道事業会計補正予算案（第５号）によりますと、本年度収支も1,806万1,000円の欠損となっております。２年連続赤字の合計見込み額は5,257万9,000円に達することになり、経営上極めて重大な事態に立ち至ったと考えます。これらの欠損がこれまでの累積赤字、すなわち未処分利益剰余金によって穴埋めをされて、差し当たり経営危機が表面化しておりませんが、１年先の平成12年３月末においては、この剰余金も2,857万7,000円まで減少し、現在のような経営状態が続けば１年ないし２年のうちにはこれを使い果たして、それから先は赤字を積み重ねることになります。そうなりますと、市民の負担する水道料金の値上げ問題にもつながる可能性が大きいのでありますが、御案内のように本市の家庭用水道料金は10立方メートル当たり2,511円でありまして、全国の人口３万人前後の、いわゆる類似自治体内の比較におきましては、高い方から第５位にランクづけをされ、県下８市では申し上げるまでもなくトップの水道料金でございます。隣の浜田市に比較いたしましても、約2.4倍も高い水道料金は本市の人口定住の妨げになっているとも言われており、市民も1984年12月から1989年の４月まで５年間の間に、2.4倍も水道料金が値上げされた痛苦の経験は記憶に新しいところであります。この大幅値上げを招いたのは、県営広域水道に参加する際に、受水申し込みに当たって県から提示されました基本契約水量、１日当たり１万7,500立方メートルを承諾をし、過大な資本費負担を抱え込んだことが原因でありまして、本市水道経営の致命的な重荷となったものであります。したがいまして、単純に
水道事業会計は企業会計であって独立採算制を貫く、利用者には応分の負担を求めるというわけにはなかなかいかないところがあります。むしろ地方公営企業法第３条で、経営の基本原則とされている常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を推進するように運営されなければならないとされておりますけれども、これに基づきまして公共の福祉増進の立場から経営を考え、施設整備方針を打ち立てるべきものと思われます。 さて、こうした経過を振り返りながら、市長に次の点をお伺いいたします。 水道問題につきまして、施政方針演説の中で述べられましたように、経営安定のためには国・県の支援要請を行う、こういうことでございます。この点につきまして、今、国の水道高料金対策が制度改定によりまして算出基礎となる資本費単価が平成６年度までは１立方メートル100円でございましたけれども、毎年引き上げられた結果、本年度、平成10年度では159円、そして平成11年度にはさらに引き上げがされようとしております。こうした結果、平成10年度には高料金対策として、一般会計から繰り入れられましたものが3,242万4,000円ございましたけれども、今度は新年度予算案では997万7,000円に激減をいたしております。県の水道高料金対策支援交付金につきましても、平成10年度から発足をしたわけでございますけれども、一応３カ年間の時限措置として発表され、平成12年度で見直しをするとなっております。しかし、これも年々減額をされる計算式となっておりまして、このままでは国・県支援が削られる傾向にある中で、どういうふうな取り組みで臨まれるのか、お伺いをいたしたいと思います。特に、県との受水契約の更改年となる平成13年度を目指しまして、資本費負担、すなわち１日当たり１万7,500立方メートルの基本契約水量の見直しを含めた抜本的な対策が必要であると考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 次に、自助努力と経済性の発揮ということでございますけれども、この点についてはどのような方策をお考えになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。 そして次に、かねてから懸案になっております水道未普及地域解消対策についてお尋ねをいたします。この必要性は、これまでもたびたびこの本会議上でも議論をされてきた問題でありまして、平成７年度には水道未普及地域解消基本計画が策定をされ、その中には事業手法や、あるいは概算事業費等の盛り込まれた、かなり具体的なものとなっておりますけれども、これが一向に前進をする兆しが見えず、先日の発表ありました地域戦略プランの状況説明の中におきましても、平成12年度から平成18年度にかけて７カ年計画で15億7,800万円をかけ、配水管総延長２万4,270メートルを布設をし、一挙に水道普及を図る事業案も出されましたけれども、これも確定的なものとは言えません。こうした中で、平成９年３月には、江津市の水道給水条例を改正をしまして、松川簡易水道の給水地域を拡大をし、浅利町の曙地区や、あるいは松川町の上河戸、都治町の下都治の一部を新たに加えて、本当に水に困っておられますこれらの地域に対応するということが打ち出されたわけでございます。当時の説明では、早ければ平成11年度からでも給水開始が見込まれたところでございまして、地域によりましては工事費負担金の積み立てに取り組まれている地区もあるわけでございます。この中には、県営江津工業団地も含まれている非常に重要な地帯でもあるにもかかわらず、未着手のままおかれており、昨年９月議会に、定例会一般質問で私はこれを例に引きまして、平成11年度予算編成に当たり、具体的なものを出すというお考えなのかと市長にお尋ねした際に、そういうことも視野に入れながら現在検討中とお答えになりましたが、ただいま提出されております新年度予算案におきましても、それらしき計画はありませんので、現在の取り組み状況を明らかにしていただきたいとお尋ねをするところでございます。 終わりに、こうした水道未普及地域解消につきまして物理的にも水道敷設が困難な山間部などがあることは私も承知をいたしております。そこで、こういう地域に対する飲用水確保対策についてお尋ねいたします。 市内全戸への水道普及が経費的にも技術的にも困難であるとするならば、それらの場所において生活用水の不足に悩んでおられる例もしばしば聞いているわけでございますけれども、これに対して最近では打ち抜き井戸等の井戸掘り技術も相当に進歩し、かなり深いところからでも水をくみ上げることができるようになりましたので、こうした井戸設置等に対する助成制度を設けて生活の維持を図り、もって定住に寄与するような施策が必要ではなかろうかと考えます。現に、お隣の桜江町では要綱をつくって、そういった個人水源の確保についても半額助成を行うということをされておりますので、本市においてもぜひ検討すべき課題だと思いますが、この点について担当課長のお考えを伺いたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○副議長（室安延博君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君）
佐々木忠且議員御質問の介護保険と財政問題についてお答えいたします。 まず、現行の医療福祉分野での市財政負担と介護保険下における財政負担の比較がどうなるかということでありますが、まず介護保険における事業費に対する市の負担率は12.5％となります。この負担率は現行の在宅福祉サービスの負担率４分の１及び特別養護老人ホームの負担率２分の１よりは確かに低くなりますが、老人医療費の施設にかかわる負担率10分の0.5と比べると逆に高くなります。これを全体の数値で見ますと、市の一般財源負担額は軽減されるものと考えております。しかし、一般財源の負担が軽減されれば、地方交付税の算定に関連はしないかとの懸念や、介護保険制度下でどれだけのサービス需要の伸びがあるのか、そして介護保険の対象とならなかった方々へのサービス提供など、不確定な要素が非常に多く、単純には比較ができがたいところであります。 次に、市の財政負担が軽減された場合の差益的部分の制度補完につきましては、介護保険サービス、老人保健事業の充実等の高齢者福祉等に重点的に配分するべきものと考えております。 次に、水道事業経営の見通しと対策についての御質問にお答えをいたします。 質問の１点目の事業収支の見込みと改善策についてでありますが、まず、国、県支援が減額傾向にある中での取り組みについてどのような方針で臨まれるかにつきましては、平成10年12月16日に島根県知事外関係する部署へ江津市水道高料金対策に係る財政援助についてとして陳情をしてまいっております。 また、国におきましても水道施設整備時に借り入れた企業債のうち、高利率の起債について経営を圧迫している事業に対する救済措置として、平成11年度限りの特例措置で、高利率の起債について繰上償還を検討中との情報を得ているところであります。 これらを踏まえて、さらに国・県へ働きかけ、引き続き努力をしてまいります。 次に、平成13年度からの受水契約更改における基本契約の見直しを含め、抜本的な対策についてでありますが、これまで幾度となく県に対して陳情を行ってきておることは御承知のとおりであります。 次に２点目、未普及地域解消計画についてお答えをいたします。 未普及地域の解消は、重要な課題であると認識しており、平成７年度に策定した水道未普及地域解消基本計画をもとに、事業手法、事業費など種々検討をしておるところであります。今後、これらに対応するためには財源確保とあわせ、市の総合的な行政の中での取り組みが必要であると考えております。 なお、介護保険の詳細や水道事業の自助努力と経済性発揮並びに水道施設困難地の問題につきましては、それぞれ担当課長から答弁いたさせます。
○副議長（室安延博君） 浅野保健福祉課長。 〔保健福祉課長 浅野芳友君 登壇〕
◎保健福祉課長（浅野芳友君）
佐々木忠且議員の御質問の介護保険の広域化による保険料設定とサービス水準等についてお答えをさしていただきます。 まず、広域対応による保険料設定とサービス水準についてであります。浜田圏域の基準保険料については、いまだ財政相互安定化事業で取り組む場合の保険料の算定基準が示されていないこと並びに各市町村の
介護保険事業計画の策定がこれからであることなどから、これを算定する段階には至っておりません。基準保険料の公表時期は、こういった計画の策定、圏域での協議、県の調整等諸般の手続きを考えますと、平成12年３月議会で行うことになろうかと考えております。 同一圏域内の保険料と介護保険サービスとのバランスの確保についてですが、平成12年度当初においてはどうしても各市町村間でサービスの格差が出るものと思いますが、これは各市町村間の自助努力により、その格差は次第に縮減されていくものと思われます。 また、市町村相互財政安定化事業では、圏域内の保険料を統一しても、各市町村において独自に市町村特別給付や保健福祉事業などの給付を行うことが可能となり、市町村の実情に合った給食サービスや移送サービス、また介護者の支援事業などを選択して行うことができます。この市町村特別給付、いわゆる横出し等につきましては
介護保険事業計画策定委員会等の中で十分議論を願い、また適宜議会の皆様の御意見もいただきながら検討してまいります。 次に、介護保険導入による利用者の経済的負担の動向についてであります。 介護保険制度では、サービス利用額の１割負担が原則となっております。現在の措置制度下で低所得の方は、介護保険導入によりその負担額は増加いたします。一方、所得等の多い方は反対に負担額は減額となります。負担増の実態については現段階では、介護保険サービスの介護報酬が未確定であること、利用者のサービス利用意向の分析を終えていないことなどから、正確な数値をつかんでおりませんが、ホームヘルプサービス利用者の方で85％程度、また特別養護老人ホーム入所者の方で65％程度の方々がそれに該当するものと推定いたしております。これらの方々への対応ですが、現状においては厚生省令で示される利用者負担の減免の範囲において対応せざるを得ないと考えております。 以上でございます。
○副議長（室安延博君）
西谷水道局長。 〔水道局長 西谷 茂君 登壇〕
◎水道局長（西谷茂君）
佐々木忠且議員御質問、水道事業経営の見通しと対策についての質問の中の、水道事業の自助努力と経済性発揮についてお答えをいたします。 まず、自助努力でありますが、収入のもとであります有収水量につきまして、市の広報など、積極的に活用し増量に努め、また経費につきまして節減に努めていく考えでございます。 次に、経済性の発揮でありますが、
老朽石綿セメント管を平成２年度以降順次布設替えを行い、安定給水に努めているところであります。 今後も引き続き布設替えを行なうなど、有収率の向上等を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（室安延博君） 沖田生活環境室長。 〔生活環境室長 沖田 洋君 登壇〕
◎生活環境室長（沖田洋君） それでは、佐々木議員御質問の水道未普及地域対策のうち、諸条件から水道布設が困難な場所での生活用水確保に必要な井戸堀り等の助成をすることについてお答え申し上げます。 議員御承知のとおり、ここ数年は雨が少なく特に昨年と今年はこれが著しく、降雨量は通常の半分程度となっております。このため、市内において井戸水等の枯渇が起こっており、緊急対策として公民館等の公共施設からの受水でしのいでいただいております。これまでの例といたしまして、平成６年度の全国的な高温少雨の天候のもとで、飲用水確保緊急対策事業が１年限りで実施され、県50％市50％の負担割合で本市においても980万円の助成を行い、30カ所の水源新設を行なったところであります。 今後も異常気象等によって飲用水に困窮されるケースも出ることが予想されますので、前例を踏まえ関係機関及び庁内関係部署との協議のもとに研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（室安延博君） 20番佐々木議員。
◆２０番（
佐々木忠且君） それでは、一連の御答弁いただきましたので再質問をさしていただきます。 まず、介護保険制度の問題でございますけれども、介護保険の導入がいよいよ１年後に迫っておりますが、いろいろな問題で非常にまだ不透明な点が多い。こういうことが明らかになったわけです。これは、各自治体なり圏域によって取り組みの速度といいますか、その差があるようでございまして、県内でも既にかなり進んだ取り組みをしておられる市町村もあるように聞いております。 そこで、まず財政問題なんですけども、どの程度保険制度に移行することによって市の財政負担が変わっていくかということにつきまして、まだ試算がされていないようでございますが、この点につきましてはその試算方法については、厚生省からそういった試算シートが出されておるようでございまして、かなりの自治体でそうした財政分析も含めた介護保険の対応が考えられておると聞いております。 こういう中で本市の場合、いまだにそれがされていないということについて、私も非常に奇異に感じるわけでございますけれども、このあたり、確かに言われるように例えば特別養護老人ホームの措置入所は今江津市で年間に約１億5,000万円負担をしておられますけれども、今度新しい制度になりますと、この点だけ比較するとかなり負担が軽くなることが明らかなわけですが、その反面いろいろ介護保険制度から漏れております部分についての救済策など、新たな財源も必要になろうかと思いますので、こういう点につきましては、早急に試算をされて、そして介護保険の補完的な事業はどういう部分に行うのかということを、早く市民に示される必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 その点について重ねてお尋ねをしておきたいと思います。 それから、広域対応の問題でございますけれども、この広域対応につきましても、この２月の16日に出されました説明資料によりまして、ざっとしたことがわかったわけですけれども、いまだにサービス内容等についての具体的な問題、サービス料の単価そのものも未確定ということもあろうかと思いますが、やはり進んでおる自治体に比べると住民に示される内容というのが非常におくれておると思います。やはりこういう点につきましては、もって情報をきちんと公開をされて、こういうことはできるんだということを示す必要があると思いますが、今後こうした内容を明らかにされる時期的なものをどういうふうに考えておられるのか。 特に保険料は来年の３月まではさっぱりわからない、そのままにしておくというのでは、やはり住民の理解もなかなか得がたいと思いますし、それから来年の４月になりますと現に保険料徴収を始めなきゃなりませんし、その動きにつきましてはやはり早めに公開をされる必要があるのではないかと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。 それから次に、水道の問題がございます。これまで、歴代市長はこの水道問題については非常に御苦労をされてきたことを私もよくよく承知をいたしておりますし、議会としても協力申し上げてきた問題でございます。そこで今、国、県の支援が減額される中で、どうやってこの収支内容を改善していくかということになりますと、やはり何といいましてもこれは基本契約の見直し以外にはないのではないかと、私は思います。 この点につきまして、今後強力に県とも話し合いを進めてまいりたいということでございますが、国に対しては企業債の借りかえの陳情、そして県に対してはそういった問題を踏まえたいわゆる契約の更改に当たっての取り組みということを明らかにされたわけですけれども、特にこの中でこれまでも何回も言ってきた問題ですけれども、基本契約水量の更改問題については、ぜひ強力に進めていただきたいと思いますが、これまでの経過の中で何らかの感触があれば明らかにしていただきたいと思います。 それから、水道の自助努力とかあるいは経営改善への方向で、主に上げられたのが今有収率の向上ということなんですけれども、確かに有収率が向上すれば事業収益が変わってきますが、先ほどの予算質疑の中でも述べましたけども、一体今年度の有収率はどの程度になっておるのか、新年度の予算における有収率というのはかなりハイレベルに私は策定してあると思いますけれども、それが到達可能なのかどうなのか、このあたりについてもひとつ御説明をいただきたいと思います。
○副議長（室安延博君） 浅野保健福祉課長。
◎保健福祉課長（浅野芳友君） それでは、佐々木議員さんの再質問にお答えをいたします。 財政問題についての試算の問題でございますが、お話のございましたようにそういう財政問題がどうなるかとういうことは、早い時期に厚生省からそういったワークシートも出ておりますし、それから私どもとしてもこういう経営を預かる者といたしましては、そういう厚生省から示されたものだけでなくて、独自の方法でも試算をしておるのは当然のことでございます。今、お答えをしましたのはそれはできるんだけど、しかしほかのいろんな条件があって、そういうところが明らかでないんで、こういう席でそういうプラスマイナスをしたものをお話しするわけにはなかなか難しいということを言っておるわけでございまして、担当者としましては非常に関心を持って対処しておるつもりでございます。 それから、情報が遅いと、公開が遅いという話でございますが、これは広域でやりますがために、いろんなところとの調整もありましたり、協議をしなきゃならんとかいうようなことで少し情報が遅れることもあろうかと思いますが、非公式にはいろんな、先ほど答弁をいたしましたように、いろんな場合を想定をいたしまして、適宜議会の方にも協議経過なりを報告をいたしまして円満にこの保険料率ということが定まりますように努力をしたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（室安延博君）
西谷水道局長。
◎水道局長（西谷茂君）
佐々木忠且議員の再質問の基本契約の見直しについての再質問でございますが、御案内のように昭和55年２月６日付で用水供給量について、江津市は１万7,500立方メートルに対して要望書を付して承認をいたしておるところでございます。 記録によりますと、この用水供給時からこの件につきましては、執行部はもとより市議会挙げて要望陳情を重ねてこれらたことは、先ほど議員御案内のとおりでございます。 これに対しまして、国におかれましては高料金対策、あるいは県におかれましては上水道高料金対策支援交付金を措置していただいてきているところでございます。先ほど市長が答弁されましたように、さらに国、県へ働きかけを引き続きしてまいりたいと思っておるところでございます。 有収率につきましては85％ぐらいを見込んでおるところでございます。
○副議長（室安延博君） 20番佐々木議員。
◆２０番（
佐々木忠且君） ただいまの答弁についてもう一度確かめておきたいと思います。 まず、介護保険制度の導入によりまして市の財政に及ぼす影響については事務レベルではいろいろと数字も出して既に検討はしておられるということがわかりました。しかし、これはまだ本会議で答弁をするだけのものには至っていないということでございますので、あえてその数字はここでは問いませんけれども、やはりこの問題は介護保険の導入施行にとって非常に重要な問題でございますので、なるべく早い機会に、これはやはり議会側にきちんとお示しになるべきだと思います。それで、保険料の策定につきましても、今、来年の３月までは何とも言えんと、こういう御答弁でございますが、やはりそれも遅過ぎるのではないかと、もっと早い機会にきちんと示すべきではないかと。保険料が決まったら10日後には徴収をしなけりゃならん、こういう状態ではいけないと思いますので、このあたりの取り組みを早めていただきたい、そして情報も早く公開をしていただきたいと思います。 それから、先ほど再質問に落としておりましたけれども、水道未普及地域の解消問題でございますが、私は１点だけきちんとしておきたいと思うのは、松川簡水の拡張計画の問題です。これは、こうした条例改正も行いまして給水区域の拡大もし、そして地元に入って説明がされたわけなんですから、それで地域でもその受け入れ準備として積立金まで始めている。こういう地区があるのに一向にこの計画が前に進まない。これは、市民に対して大変期待を裏切っておる結果になっておりますので、この松川簡水の給水地域まで広げて既に準備が済んでいる部分については、やはり取りかかる時期ぐらいは明らかにしておく必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。 それから、水道経営の今後の問題ですけれども、確かに自助努力としては有収率の向上ということと給水量の拡大というのは、これが大きな課題でございます。江津市が85％を有収水量を目標に掲げたというのは、これはかつてないことでございまして、果たしてそれだけのものはできる保証があるのかどうかというのはいささか疑念もありますけれども、それはぜひ今年度は実現をしていただきたいと思います。 しかし、今年度のいわゆる平成10年度の有収水量の最終的な見込みというのはどの程度になっているのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。 以上です。
○副議長（室安延博君） 浅野保健福祉課長。
◎保健福祉課長（浅野芳友君） ただいまの再質問でございますが、最初の財政試算の早期提示ということでございますけど、できるだけ正しいといいますか、確かな情報を入手をいたしまして、また適正な算定方法によりましてできるだけ早い機会に提示ができるように努力をしたいと思っております。 もう一つ保険料を御提案する時期、これにつきましても圏域でできるだけ早く調整をいたしまして、その結果をできるだけ早く御相談できるようなことに運びたいと思っております。 以上です。
○副議長（室安延博君）
西谷水道局長。
◎水道局長（西谷茂君） 松平簡易水道の件の再質問でございますが、
水道事業会計といたしましても非常に膨大な予算を必要といたしますので、これは単独で事業をするということになりますと、やはり一般の水道を利用いただいておる方の水道料金にもはね返ってくるのではなかろうかとの懸念をしておりますが、いずれにいたしましても大きな問題でございますので、他会計と協議をしながらやっていかなければならないと思っておるところでございます。 それから、有収率の向上でございますが、ああして毎年石綿セメント管の更新事業をやってきておるところですが、その更新をやりますと次に残っておるところがやはり弱いところから破裂しているということでなかなか有収水量が上がらないということで、先ほど85％ぐらいと申し上げましたが正式には84％を11年度は見込んでおるところでございます。平成10年度につきましては今手元に資料を持ってきておりませんので、また後ほど正しい数字をお知らせしたいと思っております。 以上です。
○副議長（室安延博君） 20番
佐々木忠且議員の質疑を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時15分 休憩 午前11時20分 再開
○副議長（室安延博君） 会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ３番川上テル子議員。 〔３番 川上テル子君 登壇〕
◆３番（川上テル子君） 日本共産党の川上テル子でございます。 本日は新ガイドライン関連法案について地方自治体の長としての見解を市長に対して伺うことと、介護保険に関しての質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今、国会で新ガイドライン法案が審議されようとされ、大きな問題となり新聞、テレビでも連日のように報道されています。命を生む母親には戦争はやめよ、殺すな、殺されるなと男性に命ずる権利がある、多くのとうとい命と引きかえにした憲法９条を支えに平和運動を引っ張ってきた櫛田フキさんはこう言って２月25日100歳で、戦争はいやです、新ガイドライン法案反対の女性デモを呼びかけ、デモの先頭に立って車いすでまさに命がけの行進をし、戦争につながる一切のことは食いとめないと死んでも死に切れないと訴えました。 この法案が通れば、アメリカがアジア太平洋のどこかで戦争を始めたら、自衛隊は海外にまで出かけて武器弾薬の輸送、米兵の救助、基地の提供などあらゆる支援を行うことになります。これが政府が言っている後方支援です。どこまでが前線でどこまでが後方か、相手国から見て戦っていることに間違いはありませんし、国際法から見ても紛れもない戦争行為です。しかも戦争に参加するという国の大問題であるにもかかわらず、基本計画案をいきなり日本の総理大臣が閣議に持ち出し、決定を求め、その決定を国会に報告するというものです。国の主権を踏みにじられてアメリカ大統領の言いなりに自動的に参戦する仕組みになっています。周辺事態法では自治体に協力を求めることができると明記しています。この法案に対して２月29日現在で92市町村が反対懸念を表明し、市民生活に影響を及ぼす平和都市宣言と相入れないなどの理由によって周辺事態法案の撤回や根本的な見直しなど、政府の方針に真っ向から反対する意見が６割を超えていると朝日新聞でも報道しておりましたが、市長はこの状況を江津市長としてどのように受けとめておられるのかお伺いをいたします。 この法案の９条には法令基本計画に従い、公共団体の長に対して、つまり自治体の長に対して協力を求めることができる。その内容は政府が想定する自治体、民間への協力など、その例を見てみますと、港湾・航空の施設の利用、弾薬庫、油を貯蔵する建物の許認可、人物・物資の輸送協力、公営バスや救急車の使用、給水、公立病院の患者の受け入れ、人員・物資の輸送を輸送事業者へ協力をさせる、廃棄物の処理に関する事業者の協力、民間病院への患者の受け入れ、民間企業の有する物品や施設の貸与とあります。そして、その後にこの項目の例にだけに限られないということが付け加えてあります。 これは政府が関係自治体に提示した協力項目の全文です。これらの例を見られて市長はどのようなところに問題があり、心配されている点はどこかお伺いをいたします。 次に、介護保険についてお尋ねします。 介護保険は、あくまでも老人保健福祉計画の中に包括されるとの認識であり、そのイメージ図の中でも計画期間も同一、作成も同時に行う必要があるとの計画になっていますが、そのように認識をしておいてよろしいか、伺っておきます。 介護保険の具体例としてお尋ねをいたします。 私の母は80歳で年金は１カ月に換算すると４万6,633円です。農業をしていましたので収入はこの年金だけです。この中から国保料を引き、生活に最低限必要な電気代、ガス代、電話代、医療費を引いて介護保険料を引くと、１日の生活費は単純に計算しても1,000円以下になります。この状態でこの上に介護保険利用料を払えと言われても無理なことになります。ペナルティーを科すことがどれだけ過酷なことかおわかりいただけると思います。私の母のような年金者は特別な例で特別な人ではないと思っています。こういう方がどのくらいおられるのか把握しておられるのでしょうか、伺います。そのために、未納や未加入者をつくらないことが必要になると思いますが、お伺いをいたします。 そして、介護認定から外れる人のサービスについて伺います。施設に入っておられる方、デイサービスを受けておられる方、痴呆の方の認定外は今までもいろいろ心配をされているところですが、そのほかに身体機能的な障害はないが、ひとり暮らしの先行きが不安で精神的に支えになってほしいと思っておられる方がおられます。現に私が看護婦をしていましたときにも、民生委員さんにお願いしてヘルパーさんに来てもらわれ、待っていれば必ず訪問してくれる人がある、そういうことだけで元気を取り戻してひとり暮らしを続けておられる方があります。こういった方も保険料を払いながらサービスが受けられない方になると思います。家事援助、給食宅配サービス、洗濯掃除サービス、買い物サービスなど、柔軟にホームヘルパーさんが派遣できる制度を市の福祉制度として設ける必要があると考えますが、伺います。 現行のサービスを下げない点からいっても、必要と考えますが重ねてお伺いいたします。 ただいま挙げた２つの具体例だけからいっても、保険料の未納や未加入者をつくらない、ペナルティーを行わないことを原則とすること、低所得者に対する法定減免制度をつくること、国保、介護保険と保険料の負担が増加するので保険料の総合的な軽減をするための施策をすること、国民健康保険と同様に減免制度を国へ要求していくことなどを提言したいと思いますが、お伺いをして私の壇上からの質問とさせていただきます。
○副議長（室安延博君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 川上テル子議員の質問のうち、新ガイドライン法案についてお答えいたします。 日米防衛協力のための指針関連法案の中で、御質問の地方公共団体に関連することについては、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案に周辺事態の際の地方公共団体や民間に対する協力要請関係について規定されており、この法律案については今国会で審議が行なわれているところであります。この中で港湾等の施設の利用や許可等については協力の対象としてどのような範囲までをいうのか、また自治体の協力のあり方についてはどうなるか、法案の成立状況により今後具体的に示されるものと思われます。私としては、国会の審議の状況を踏まえまして、また国や県との連携を図る中で慎重に対応してまいりたいと存じます。
○副議長（室安延博君） 浅野保健福祉課長。 〔保健福祉課長 浅野芳友君 登壇〕
◎保健福祉課長（浅野芳友君） それでは、川上テル子議員御質問の介護保険についてお答えをいたします。 まず第１点目の老人保健福祉計画との関係についてであります。川上議員の御認識のとおり
介護保険事業計画は地域における高齢者全体の保健福祉事業に係わる老人保健福祉計画に包括されるものであります。また、両計画はその計画期間に策定も同時に行うこととなっております。 次に、第２点目の保険料についてであります。まず、介護保険料の未納者をつくらないための保険料の減免、軽減措置についてであります。保険料の減免につきましては介護保険法の第142条の規定によりまして市町村が条例で特別な理由がある者に対して、減免またはその徴収を猶予することができることになっております。この特別な理由につきましては国民健康保険等における経済的理由による減免ではなく、主として災害の発生等による減免措置であると説明されてきております。なお、詳しい内容につきましては追って運用基準が示されることと考えております。 次に、保険料の軽減措置についてですが、第１号被保険者の保険料は、基準保険料をもとに所得状況により５段階に区分されることにより、低所得者に対する配慮がなされております。また、10年12月に公布されました政令を見ますと、保険料率の弾力化が示され、特別の必要があると認められる場合、必要額を確保できる範囲で標準割合及び標準所得金額等について、市町村が別段の定めをすることができることとなっておりますので、この運用につきましては、今後十分研究いたしたいと思っております。 次に、所得段階別の第１号被保険者の分布状況についてでありますが、第１号被保険者の保険料率は、その方の所得額や、その世帯の所得額等で定まることとなっており、年金額が幾らだから保険料が幾らと単純には定まりません。なお、本市における所得段階別による５段階の保険料区分の被保険者の分布は、粗い試算ではございますが、基準保険料に対して保険料率が４分の２となる第１段階の方で約２％、同じく４分の３となる第２段階の方で約44％、基準保険料率の第３段階の方が約35％、同じく４分の５となる第４段階の方が約15％、同じく４分の６の第５段階の方が約４％となるものと予測しております。 未納者をつくらないための方策ですが、市民に対し介護保険制度の必要性、そしてその運営のために保険料は不可欠なものであるということの啓発活動を推進してまいりたいと思います。 次に、第３点目の認定から外れた方に対するサービスについてであります。このことは介護保険制度下で、要介護及び要支援と認定されなかった人、いわゆる自立者への対応であります。この問題は、要介護及び要支援の状態になることを予防する観点からも大変重要なことと考えております。特に、これまでのサービスを受けていた人が認定から外れることによりサービスが受けられなくなり、家に閉じこもりがちになることによる要介護者及び要支援者への移行が懸念されるところであります。このような方々への予防の観点から行う保健福祉施策の実施については、
介護保険事業計画の策定にあわせて見直します老人保健福祉計画の中で、十分な検討を重ねてまいりたいと考えております。 また、このことにつきましては、国・県においても重要な課題と認識しておりまして、今後相応の施策が展開されることと思いますので、これらと十分に連携し対応してまいります。さらに、このことについては地域住民の方々のボランティア活動との連携も大切と考えており、地域全体で介護を支える体制づくりが不可欠と考えております。 以上でございます。
○副議長（室安延博君） ３番川上議員。
◆３番（川上テル子君） 市長さんに再質問をいたします。 ただいまの答弁で、どのような範囲になるか、どうなるか、具体的な例が出てから慎重に考えるということですが、今私はガイドライン法案自体について、今出ているものについてどう考えておられるかということを聞きました。今この自治体の長に求めるという項目の中では、必要な協力が何かという規定がないんです。政府の勝手で決められるという状況で、さきの大戦のときに国家総動員法というのが出ましたけど、そういう総動員法以上の白紙委任となっているんです。 それから、協力の内容についても、先ほど申し上げました項目の中に、今言ったこの項目のものだけには限られない、そういうことがきちんと明記されているようなガイドライン法案です。もし、これが条件で、これならいいだろう、これなら悪いだろうというようなことがあった場合に、アメリカが起こした戦争に自動的に参戦させられていくというような状況を、どんなふうに考えられるのか。 そして今、アメリカが起こした戦争が、この法案が通ったらどういうふうなことをするかっていうことではなくて、戦争への道が現状よりずっと大きくなる。そういうことが問題になっているのであって、内容がどうかっていうような時点の問題ではないと思うんですけど、そこのところを市長さんのお考えを聞きたいと思います。 それから、介護保険については、制度内での減免の措置やいろいろなことは今お聞きしたとおりですけど、本当に具体的に私の母のような人の場合に対しては、介護保険あるいは福祉計画でどの部分を使って、どこで救済して対応していかれるのか。そこのところを具体的に教えて、そういう道があるのかどうか、そこを教えていただきたいと思います。 それから、認定から外れる例の場合ですが、本当に対応していかれる道筋がついているのか、今サービスを受けておられる方の現状だけは、最低限確保されていくおつもりなのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
○副議長（室安延博君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 川上テル子議員の再質問にお答えします。 この件でございますけれども、これは私のみならず、人類究極の目標ですね。申し上げるまでもなく国際関係が常に平和的で、かつ友好的であることが求められておるということでございます。私たちも日本の平和と安全が維持され、発展していくことが市民生活にとっても一番大切なことであり、私個人、それから首長としてもそういったことは望むところでございます。今議会も御案内のように、ガイドライン法案に関する請願、陳情も提出されております。これらの内容も私も先般見さしていただきました。またその第９条でございますか、地方の、国が国以外のものに対して求め、または依頼する協力の内容についてということは、先ほど川上議員も申されたように、新聞報道等でいろいろなされておりますけれども、先ほども言いましたようにこういった取り組みの中で国において今、議会において審議中でございます。それらも踏まえ、またこれらの請願、陳情を提出されており、それらの審議結果も踏まえまして対応してまいると、こういうことでございます。
○副議長（室安延博君） 浅野保健福祉課長。
◎保健福祉課長（浅野芳友君） ただいまの川上議員の再質問でございますが、具体的事案を聞かしていただいたんでございますけど、なおいろいろなほかの周辺の要素もございますので、ただいまお聞きしただけでは、どういうところのサービスを受けていただくかということは、適切なことは言えないと思いますが、いずれにしましてもやはり介護保険で外れておられる方、要するに普通の言葉で言いますと元気な高齢者といいますか、元気とは言えないまでも虚弱な方もいらっしゃると思いますけど、そういうお方の対策というのが、この前、県が粗い数値として高齢者の実態を公表しておりますが、そういう方々への施策の大切さがあの中ににじみ出ておるわけでございます。一般的に言われておりますけど、元気なお方が、介護を受ける方もふえておりますけど、やはり元気な方もたくさんおられまして、きょうもテレビで言っておりましたが80％程度は、高齢者の80％程度はそういうお方じゃないかということも言っておりましたが、そういう施策にも随分今後力が入ってくると思っております。 私の方も新年度の予算におきまして、そういう閉じこもりのようなことを防止をいたしますために、保健事業といたしまして機能訓練のＢ型というのを新たに取り組むことといたしました。今、ただいまその程度かと思いますけど、こういう施策についてはこれからも十分施策が進んでくると思っております。 以上でございます。
○副議長（室安延博君） ３番川上議員。
◆３番（川上テル子君） ただいまの市長さんの御答弁、市長さんに対して長としての、自主性を持った返答がいただけなかったところは少し残念ですけど、本来自治体の使命でもある住民の命と財産、福祉・健康を守る点から言っても、一たん法案が通ったら、アメリカが戦争を起こしたら戦争の協力を直接、間接的に必ずさせる法案になっていると思います。住民の盾となって戦争の危険から市民を守る立場に立っていただきますよう、心からお願いします。 そして、重ねてお願いをしておきます。さきの世界大戦の話を子供にしましたときに、娘からどうしてお母さんたちは戦争に反対しなかったのと聞かれて、気がついたらもう戦争のことについて物が言えなくなっていたという痛恨の思いをされた方々の反省を生かして、戦争につながる一切のことはどんな芽でも摘み取っていくべきだと思います。この議会でも、新日本婦人の会、日本キリスト教婦人矯風会、新ガイドラインを許さない県民の会、こういう３つの団体からの請願も出されています。また、介護保険についても請願書が出されています。国が見放して介護保険からこぼれる人、その人たちを自治体が近くにいて放置しておくことはできなくなります。そうすれば、市の財政に及ぼす影響も大きくなります。介護保険はまだまだ未確定の部分が多くて、国民の世論によってその内容もどんどん充実され補足されていくような状況です。ここで本当にきちんと討議され、国への意見書として出していくことも必要になってくると思いますので、各議員さんにもそういうふうな方向で討議していただきますよう、お願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（室安延博君） ６番森脇弘子議員。
◆６番（森脇弘子君） 関連して、保険料について質問いたしたいと思います。 先ほどから介護保険にかかわる保険料のお話がありまして、まだ明確ではないんだけれども５段階に分けての保険料の設定、その中で基準額に対して４分の２、４分の３の人たちが46％を占めているだろうっていうことをお話しいただいたわけですけれども、これに加えまして実際に介護サービスを受けるとなると、１割の負担がかかってくるわけです。高齢者になればなるほど、受けるサービスも大きいんですが、それに伴う１割の額も大きくなってくると思います。そこで、保険料の問題もですけれども、介護サービス１割の負担が、ほとんどの老齢福祉年金をいただいておられる方たちにとっては大変なことだと思うんですが、そのあたりの手だては市独自としてお考えなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（室安延博君） 浅野保健福祉課長。
◎保健福祉課長（浅野芳友君） ただいまの森脇議員さんの関連質問でございますが、利用料につきましては、御承知のように使いました費用の10％ということでございます。その特例といたしまして、災害その他省令で定める云々というのがございまして、特例が定めてありまして軽減措置が働くことになっております。ところが、その運用基準というのがちゃんとまだ定まっておりませんで、なかなかはっきりしたことが言えないわけでございますが、私たちの情報でも、それから一部の新聞の報道を見てみますと、利用者の負担の軽減の議論が随分国のレベルでも行われておりまして、今、法律上定められて表面的に見えておりますものよりか、利用者負担の減免の議論が進んでおるというふうに思っておりまして、これをまずその推移を見まして、私たちも動いていかねばならんと思っております。今のようなそういう推移を見た上で、まだ問題が随分ありそうでございましたら、また地方としても考えにゃいけんことだと思いますが、現在におきましては現下の議論の動向を、推移を見守りたいというふうに思っております。
○副議長（室安延博君） 川上テル子議員の質問を終わります。 暫時休憩喫飯といたします。 午前11時54分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（高橋次郎君） 会議を再開いたします。 先ほどの20番佐々木議員の一般質問に対する答弁の申し出がありましたので、発言を許します。
西谷水道局長。
◎水道局長（西谷茂君） 佐々木議員の御質問の有収率について、お答えをいたします。 平成10年度の有収率の件でありますが、まず上水道におきましては給水量216万8,990立方メートル、有収水量173万1,427立方メートル、有収率79.8％。簡易水道におきましては、総給水量58万9,710立方メートル、有収水量45万6,555立方メートル、有収率77.4％。合計いたしまして給水量275万8,700立方メートル、有収水量218万7,982立方メートルで、有収率79.3％を見込んでおります。 次に、平成11年度の有収率でありますが、上水道におきまして給水量208万1,830立方メートル、有収水量174万8,740立方メートル、有収率84％。簡易水道におきましては、給水量56万6,470立方メートル、有収水量45万8,840立方メートルで、有収率81％。合計いたしまして給水量264万8,300立方メートル、有収水量220万7,580立方メートルで、有収率83.4％を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 一般質問を続行いたします。 16番古川議員。 〔16番 古川忠光君 登壇〕
◆１６番（古川忠光君） さきに通告いたしました２件について、質問をいたします。 まず、生涯学習課の充実強化についてであります。 今日急激に変化する社会情勢、ますます増大する情報化社会、さらに国際化における我が国の役割が大きくクローズアップされています。これらの変化により、国民の要求も高度で多様化し、価値観においても同様であります。また、核家族化、少子化など家庭環境の変化に伴い、家庭教育力の低下や地域における連帯感の希薄化による地域教育力の低下など、大きな課題も生じています。このことは江津市においても同様であり、これらのことから生涯学習の体制づくりを初め、啓発、実践活動のあり方が大きな課題であります。生涯学習の推進は、あくまでも市民の理解と意欲が前提となるものではありますが、行政の総合的推進にかかわることでもあります。そこで伺います。 １つに、平成14年度から実施される完全週休週５日制に向けて、どのような取り組みを考えておられるのか。 ２つ目に、男女共同参画社会の実現に向けての環境づくりに向けて、どのような取り組みを考えておられるのか。 ３つ目に、市民の文化教養、芸術鑑賞の意欲を高めるためには、東、中、西において催し物をする必要があると思うがいかがでしょうか。特に、中央においてはミルキーウェイにおいてたびたび催し物がなされておりますが、東部においても西部においても、そういう部分がなくって、特に東部においては高齢化率65歳以上34.8％以上を占めておるという実態の中で、年をとってて、見に行きたいという希望があってもなかなか行けないという実態を切々と訴えられる方がおられます。 次に、２番目に市営住宅のマスタープランについてであります。 市民の住居に関する考え方も多様化しておりますが、現在の経済状況を考えると、簡単に家を建てるところまでいかないのが実情であります。そこで、市営住宅への思いが大きく膨らんできています。そこで、お尋ねをいたします。 １つ、築後30年以上経過した老朽住宅が８棟もあり、今後の市営住宅のあり方も踏まえ、マスタープランを具体的に明らかにしていただきたい。 ２つ目に、市営住宅使用料の長期滞納者が相当ございますが、これに対する指導及び意識啓発はどのようになされているのか。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 横山生涯学習課長。 〔生涯学習課長 横山 豊君 登壇〕
◎生涯学習課長（横山豊君） 古川議員御質問の生涯学習課の充実強化についてお答えいたします。 まず１点目、平成14年度から実施される完全学校週５日制に向けて、どのような取り組みを考えているかについてでありますが、完全学校週５日制は子供たちがゆとりを確保し、家庭や地域社会における豊富な体験を通して、これからの変化の激しい社会をたくましく生きていくために必要な資質や能力、他人を思いやる心や健康な体力など、いわゆる生きる力をはぐくむためのものと認識いたしております。県では、こうした背景をもとに次代の郷土を担う子供たちの健全育成を図るため、平成11年度から新しい派遣社会教育主事制度、通称地域教育コーディネーター派遣事業を実施されますが、江津市においても、これに対応するため１名の派遣をお願いしているところでございます。派遣社会教育主事と市の社会教育主事とが互いにその専門性を生かして、相互の協力体制を図るとともに、学校、家庭、地域社会とが連携して当面の課題を整理し、完全学校週５日制実施に向けての条件整備を行ってまいります。 また、本年度策定いたしました生涯学習推進構想においても、こうした教育的背景を念頭に置いて学習を推進することといたしております。 ２点目の男女共同参画社会の実現に向けての環境づくりに、どのような取り組みを考えているかについてでありますが、本年度策定されましたレディースプランごうつを基本として推進してまいりますが、まず男女平等の理念の確立が重要と考えております。しかしながら、現状は女性の能力、適性に対する偏見や、固定的な男女の役割分担意識が女性自身の意識や行動を消極的なものとするなど、権利や機会が十分に生かされておりません。そのためには、何よりも市民一人一人が正しい男女平等感が持てるよう、生涯学習推進構想に基づき啓発活動を推進してまいります。 一方、女性自身が積極的に自己実現を図ることができるよう、女性の学習意識の向上と学習機会の拡充を推進すること、またボランティア活動、地域づくり活動などの地域活動は従来から婦人会等の女性団体において活発になされており、今後ともこれらの地域活動の一層の活性化が図られるよう支援してまいります。 次に３点目、市民の文化教養、芸術鑑賞の意欲を高めるためには、東、中、西において催し物をする必要があると思うがどうかとのお尋ねでありますが、議員御指摘のように、現在は総合市民センター中心に事業を実施しておりますので、遠隔の高齢者の方等には鑑賞の機会が少なくなっております。議員御提案の東部並びに西部における催し物の可能性について、予算、施設等を含め、今後検討してまいります。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 有田都市建設課長。 〔都市建設課長 有田康人君 登壇〕
◎都市建設課長（有田康人君） 古川議員の質問にお答えします。 本市の市営住宅は昭和30年代から50年代に建設した入居者ニーズを満たさない居住水準の低い住宅が数多くあります。このような背景を踏まえ、建てかえ事業市営住宅改善施策、具体的な計画である江津市市営住宅再生マスタープランを平成８年度に策定しております。この内容は、建てかえ事業等長期的視点に立ち、計画的かつ効率的に実施していくためには、住宅施策、各団地の再生方針、スケジュール等明確にそのプログラム化を目的にしたものであります。 本プランにおける建てかえ計画につきましては、平成15年より24年までに嘉戸団地、星島団地及び浅利団地など建てかえを実施するとともに、この建てかえに合わせて他の小規模団地を統合することになっております。この計画実施に当たりましては、期間が20年程度と長期にわたりますので、計画実施の中期段階では
総合振興計画と整合を図りつつ、財政事情を勘案の上、実施していく予定にしております。 次に、市営住宅使用料の長期滞納者に対する指導及び意識の啓発でありますが、市営住宅の使用料は、本来住宅の建築費への充当及び住宅の管理修繕へ充てられるものであります。使用料の納付は入居者の当然の義務であり、その滞納は許されるものではない。しかし、残念ながら使用料の滞納者は平成９年度末では712万7,220円となっており、滞納者数35世帯、そのうち３年以上にわたる滞納者は８世帯あります。この滞納者への納付促進対策といたしましては、電話による督促や、夜間の直接徴収を実施しております。今後悪質な滞納者につきましては、明け渡し請求等法的な処置も検討する必要があると考えております。いずれにしましても、使用者の住宅使用料に対する自覚を高める必要がありますので、今後とも粘り強く督促を行うとともに、一般的には広報等により意識啓発をしてまいりたいと、こう思っております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 16番古川議員。
◆１６番（古川忠光君） ただいま担当課長の方から答弁をいただきました。その部分については、よくわかりましたけども、まず教育長にちょっとお伺いしたいんですが、学校週５日制の対応策について、学校との関係も含めながら答弁をいただきたいと思います。 それともう一つは、生涯学習に関しては社会教育委員というのがあって、これが非常に重要な役割をこれから果たしていくと思うんですけども、職員と一体となって住民の意向把握や計画立案に積極的に参画するというようなことになっとると思うんですけども、その辺の部分について、この生涯学習推進計画の立案とか、学習の奨励援助の人材確保方策とか、そのような部分についてはどのように対処していかれるのか、その辺について教育長にちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 野上教育長。
◎教育長（野上公司君） ただいまの古川議員の再質問について、お答えいたします。 学校完全週５日制実施に伴います学校との関係でございますけども、基本的には先ほど生涯学習課長が答弁をいたしましたように、学校、家庭、地域、そして関係諸機関、諸団体等々との受け皿つくりというものが最も重要になろうかと思いますし、またそうした中で子供たちの健全な育成が達成できるものというふうに受けとめております。 そうした中で、各学校では何と何を地域社会へお願いをする、地域の教育力に期待をするかということにつきまして、校長会等でそれぞれの校長に各学校の特色に応じたものが、どういうものがあるかということを検討をさせております。したがいまして、それを受けまして教育委員会として指導、助言できること、あるいは支援できることは何かということを今後検討し、あるいはその実現に努力してまいりたいというふうに思います。 次に第２点目、本当に現在生涯学習に対する多様な市民の方々のニーズがございます。そういうものに対応していくためには、本年度策定いたしました生涯学習推進構想というのがその基本になってまいりますけども、その中に社会教育委員の活性化ということを考えております。社会教育委員の方々に、もう少しいろんな面で生涯学習にかかわっていただいて、社会教育委員制度そのものが活性化していくよう教育委員会としても十分協議し、考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 16番古川議員。
◆１６番（古川忠光君） それでは、先ほど課長を初め教育長、それから都市建設課長の方からのお話しがありました部分については、特に催し物については今後財政事情を勘案しながら考えていくということでございますので、ぜひとも実現をしていただきたいと。 それから、市営住宅についても長期滞納者に対する指導及び意識啓発については、今後強化しながらやっていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、ちょっと市長にお聞きしたいんですが、江津市の子供会、昭和51年発足以来23年の経過で、子供会としては松江の子供会、江津の子供会ということで島根県でも歴史と伝統のある子供会で、頑張っておりますが、今後の週５日制の問題からいきますと、この子供会の果たす役割というのは非常に大きいもんだと思います。それについて、伝統と、江津市はジュニアリーダーというものも持っておりまして、中・高校生が子供会の指導をするということで、現在も三十数名の子供たちが組織されて、毎月定例会をしながら、今後の子供の育成についてどういうふうにしていくかということを考えて勉強しておりますけども、それについては非常に他の市町村と比べて子供会に対する、竹下さんじゃありませんが、思いやり予算というのが非常に少なくって、非常に四苦八苦して値上げをせざるを得んというような状況の中で、他市町村から江津市はえらい一生懸命やっとんさる割には少ないというようなことを指摘されるぐらいな状態でございます。生涯学習課の方では頑張っていただいておりますけども、余りにも予算が少ないんで、何かがあっても自己負担で出かけていくというような全国の関係、中・四国の関係、それから等々、また近隣である部分についても自己負担で出かけておるというのが実情で、やはりその部分についても考慮をしていただきたいと。今後の学校週５日制に対応する意味でも、その辺をどのように考えておられるのか。子供会のあり方も含めて市長のお考えをお伺いしときたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 古川議員の御質問でございますが、14年から始まります学校週５日制、これに対して議員御指摘のとおり、これまで長い歴史の中で子供会、こういったものも非常に重要な役割、今後ますます増すものと思っております。そういった意味で、近隣市町村とも現況を調べつつ、江津としても適正に対応していきたいと。また、教育委員会等々とも連携を図りながらやってまいりたい、このように思っております。 〔16番（古川忠光 君）「終わります」と呼ぶ〕
○議長（高橋次郎君） 古川議員の一般質問を終わります。 ６番森脇弘子議員。 〔６番 森脇弘子君 登壇〕
◆６番（森脇弘子君） 私は３点について質問を行いたいと思います。 １点は、市長の施政方針の中でも示されました平成11年度事業計画について、市長の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。２点目は、来年度から実施される介護保険の基盤整備、ホームヘルパーの体制についてお尋ねしたいと思います。そして３点目は、先日出されましたエンゼルプランについての質問を行いたいと思います。 初めに、平成11年度事業計画についてでございますが、財政硬直化と行財政改革推進の中で、懸命な創意工夫の御努力のもとに、この11年度事業計画がつくられたこととお察しいたします。厳しい財政状況の中にありながらも新規事業も多く組み込まれているなど、前向きの姿勢が見られることは喜ばしいことと思いますが、反面市民がかねてより要望し続けております火葬場やごみ焼却場、また水道未普及地解消の問題などについては、一向に具体的な進展が見えない中で、中心市街地活性化事業、有福温泉源泉開発や道の駅事業など、大型の新規事業が組み込まれていることに不安な思いがいたします。新規事業が必要でないというのではありません。現在の財政状況の中で、果たして現実可能なのか。また、新規事業のために、この火葬場やごみ焼却場など市民生活に最も密着した、また緊急を要する事業が先送りせざるを得ない状況になるのではなかろうかと懸念いたしております。これら平成11年度の事業計画について、市長の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。 また、新しく打ち出されています中心市街地活性化事業については、駅前周辺の基盤整備とありますが、具体的には商業等の活性化を重点施策としたまちづくり構想なのか。駅前開発については、これまでにとんざした経験があり、その後高齢化が進んだり、後継者の不足、最近ではモアの解散など、以前に比べ状況は悪くなっているように思えるのですが、どのような町に変えようと考えられているのか、お尋ねいたします。 また、そのための財政的な試算などについては、どういうふうにお考えなのか、あわせてお伺いしたいと思います。 道の駅施設構想策定事業については、建設予定地はどこなのでしょうか。また、運営等に関しては、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 今、全国的には既にハードの時代からソフトの時代へと変わっている中で、また近隣市町村で行われています第三セクター方式での事業の多くは赤字となり、そのしわ寄せが住民に来ている状況などを見たとき、これらの事業が果たして財政の健全化との整合性があるのかどうか、疑問を抱いておりますが、市長のお考えはどうなのでしょうか。 次に、継続事業として行われます菰沢公園諸施設整備事業や、遊空間ワクワク道路、島の星線改良工事についてお尋ねいたします。 厳しい財政状況の中で、多額な市債を財源として実施されるこれらの事業は、単に継続事業だからというだけではなく、将来的な展望を有するものだろうと思われますが、投資的効果についてはどのようにお考えなのでしょうか。お伺いいたしたいと思います。 そして、平成11年度事業計画についての最後の質問は、火葬場とごみ焼却場建設についてのお尋ねでございます。 高齢者の多い当市においては、お亡くなりになる方も多く、そのことに関連いたしまして必ず話題となるのが江津市火葬場の施設の悪さについてでございます。また、ダイオキシンの問題を抱える焼却場についても、市民にとっては一番の関心の深い問題であり、緊急を要するものと考えます。火葬場やごみ焼却場はいつになったらできるのかという市民の率直な問いにお答えいただきたいと思います。 次に、介護保険制度の基盤整備についてお伺いいたします。 多くの問題を抱えながらも、介護保険制度実施は余すとこ１年というタイムリミットに入っております。基盤整備も急ピッチで行われているわけですが、マンパワーの問題で在宅サービスの重要な位置づけとなるヘルプサービスについては、今までと異なり24時間を対象とした対応が求められることになるわけですが、その受け皿についてはどのようになっているのか。先日の新聞では、ＪＡいわみがヘルプサービスを浜田圏域を対象に参入することが報じられておりましたが、現在社協に所属のホームヘルパーに加え、需要と供給の両関係については十分な対応量となっているのかお伺いいたします。 また、前回にも質問いたしましたが、ホームヘルパーの補助基準が実質実働時間を対象に変更されました。このことによる減額分の補てんについてはどのように考えられているのかお尋ねいたします。 また、今回建設予定の東部・西部のデイサービスセンターの建物内にヘルパーセンターが併設されておりますが、これらの活用についてはどのように考えられておられるのでしょうか。お尋ねいたしたいと思います。 最後にエンゼルプランについて質問いたします。 長年の懸案でありましたエンゼルプランがほぼ完成の形で示され、今後の保育行政の指針として非常に関心のあるところでございます。示された資料だけでは十分な理解ができない部分がありますが、結論としては今後の保育行政は15年目標数値に込められているのかという思いがいたします。目標数値からは、現在の受け入れ児童数615人がほとんど変わらない中で、保育所の数だけが12カ所から７カ所に減り、現在より定員の多い保育所づくりができるのかと予想されますが、今まで言ってこれらました適正配置との整合性についてはどうなのでしょうか。定員何人ぐらいが適正とお考えになってのプランなのかお伺いいたします。 次に、示されている７カ所の保育所については、どこの地域にどういうような規模の保育所を計画されているのか、具体的なお話をお聞きしたいと思います。 また、このつくられたエンゼルプランの理念以上に保育所の効率的運営をねらうことが先行したものと思えてなりませんが、12カ所を７カ所に減すことで財政的にはどれくらいが浮上してくると試算されているのかお答えいただきたいと思います。 また乳児保育、特に産休明けからの乳児保育や延長保育、産休明け入所予約、一時保育など、おくればせながらも数値目標を示されたことは評価したいと思いますが、それらの数値目標の裏づけについてどの保育所にどんな機能を持たせるのか、具体的にお聞かせいただければうれしく思います。 最後に、市民ニーズが高い公立保育所の朝７時半から夕方６時までの開園時間についてでごいます。長年の懸案事項ですが、この問題をどのように対応されるのかお伺いし、壇上からの質問を終わりたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 森脇弘子議員の御質問にお答えをいたします。 本市の財政の現状と今後の財政運営を含めた市政に取り組む私の基本的な考え方につきましては、先般の施政方針の中で申し上げたとおりでございます。 本市の財政状況は、市税等の自主財源に乏しく、財源の多くを地方交付税に依存せざるを得ない状況が続いております。こうした中で、経済対策等による地方債の増発により、多額の借入金残高を抱え、その元利償還の負担が重くなって財政を圧迫する要因の一つになっております。このため、国、県の財政上の支援措置を受けながら、財政の健全化を目指し、公債費負担の軽減を図るために、公債費負担適正化計画を策定し、自治省の確認のもとにこれの着実な推進に努めているところであります。 一方、公債費負担適正化計画に基づいて地方債の計画的な活用を図りながら、第４次
総合振興計画の主要な事業を中心に、少子高齢化社会に対応した施策、地域の特色を生かした自主的、主体的な事業を推進するとともに、国、県の経済対策に連動した事業展開も必要であると認識しております。 今後の市政運営に当たりましては、21世紀への足がかりとなる新たな施策展開と財政環境との相対するはざまで困難な事態を迎えておりますが、当市としての存在意義の構築を図り、誇りの持てるふるさと江津を目指すことが、本市最大の課題であります人口定住につながるものであることから、今後ともそれぞれ各施策について全力を傾注して取り組んでまいる所存であります。 次に、道の駅構想のお尋ねについてお答えいたします。 道の駅についての事業化の基本条件として、公共の事業であること、地域と密着し、独自性を備えていることなど８項目の基本条件があります。これらを踏まえて本市の建設地については、市東部地区の国道９号沿いの適所を選定することといたしております。また、建設後の運営等につきましては、公共性を担保するため、基本的には市町村が建設を行い、運営、経営、管理を公共や公共に準ずる団体、法人が行うことが基本となっております。いずれにいたしましても、建設場所、規模あるいは運営等については、島根県幹線道路協議会、道の駅部会へ申請し、認定を受けることになっておりますので、その認定に向けた取り組みを行うことといたしております。 以下、個別の課題につきましては、それぞれ担当課長から説明をいたさせます。
○議長（高橋次郎君） 近重
商工振興課長。 〔
商工振興課長 近重信也君 登壇〕
◎
商工振興課長（近重信也君） 森脇弘子議員御質問の中心市街地活性化事業についてお答えいたします。 議員御承知のように、かつて江津駅前地区は江津市を代表する中心商業地であり、物販に限らず飲食店などさまざまな業種が立地し、にぎわいのある商店街でありましたが、近年郊外への大型店の進出や人口の減少、高齢化による購買力の低下、後継者不足、さらに駐車場の不足などにより空き店舗が増加しております。また、駅前商店街の集客力向上に中心的な役割を担っていた第２種大型店モアが昨年５月閉鎖するなど、商店街としての形成が保たれない厳しい状況であります。 そこで昨年７月に中心市街地活性化法が施行され、国では衰退化が進む中心市街地を支援するための各種施策が建設省、通産省、自治省の３省を幹事省庁として13庁の省庁の連携により整備されていくことになりました。 本市としましても、過去実施した調査結果や各種事業を踏まえて、新たに国、県や経済団体、商業者、さらに自治会や消費者の代表らが参画した江津駅前中心市街地活性化基本計画策定委員会並びに事務経験者レベルの幹事会を組織化し、幅広い分野の御意見を盛り込み、国が示した基本方針に従い基本計画を策定する考えであります。 議員御質問の商業などの活性化を重点施策としたまちづくり構想なのか、またどのような町に変えようとするのかについてですが、今回法制化された法律は中心市街地における市街地の整備改善及び商業などの活性化を二つの柱として、総合的一体的に整備を図ることを目的としております。先ほど説明いたしましたように、13省庁がソフト関連、ハード関連を含めて約150の支援施策メニューが用意されております。大切なのはこの補助メニューをどう利用するのかという施策ありきの発想ではなく、どのように江津らしさの特性を生かした町の活性化を行うかという基本的な考え方からメニューを検討してまいります。 また、第４次江津市
総合振興計画の中においても、江津駅前周辺地区環境整備事業が盛り込まれておりますし、昨年選ばれた若者からのメッセージの中で、江津駅前を何とかしてほしいという提言がありました。したがって具体的に何をどうするのかという取り組みにつきましては、今後本市が策定する基本計画の中へ地域の商業者や住民の総意をベースとして盛り込み作成する考えでございます。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 有田都市建設課長。 〔都市建設課長 有田康人君 登壇〕
◎都市建設課長（有田康人君） 御質問の３点目の継続事業の投資効果についてお答えいたします。 この事業の菰沢公園施設整備や遊空間関連のワクワク道路及び島の星線の道路改良工事など、いわゆるいずれも国・県の協議を終えて計画的に事業を進めることにしております。 また、第４次江津市
総合振興計画との調整を図りながら、都市基盤の整備は進めることが必要であろうと思っておりますが、これらの事業の供用を早期に開始することが定住の促進と経済的波及効果につながるものと考えております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 沖田生活環境室長。 〔生活環境室長 沖田 洋君 登壇〕
◎生活環境室長（沖田洋君） それでは、森脇議員御質問の１点目、平成11年度事業計画についてのうち、火葬場及びごみ焼却場の建設年度はいつなのかについてお答えいたします。 申すまでもなく江津市火葬場及び江津市桜江町環境衛生組合ごみ焼却場は、長年の使用により老朽化が著しく、いずれも早急な施設の更新が迫られております。このため、火葬場につきましては、新施設建設へ向け平成９年６月から庁内においてその取り組みを開始し、また幅広く市民各位の意見を新施設に反映いたすべく江津市火葬場整備検討委員会を発足し、現在種々検討いただいております。 またごみ焼却場につきましては、ダイオキシン類の排出削減の恒久対策として、国は平成９年８月、廃棄物処理法に基づく政省令を改正いたしました。これによりますと、既設の間欠運転炉のダイオキシン類排出の規制値は５ナノグラムであり、この施行月日は平成14年12月１日であります。また、施設そのものにつきましては全連続運転化や小規模施設の広域化が示されております。こうした背景を考慮したとき、江津市桜江町環境衛生組合独自での施設の更新はできない状況であります。 一方、浜田広域圏の市町村の施設を見たとき、いずれの施設も更新の時期に来ておりますが、単独での建てかえができないことは江津市桜江町環境衛生組合と同じであります。このため、圏域構成市町村で協議を重ねた結果、広域化を進め圏域内６市町村で新施設を計画することになりました。 以上は、火葬場及びごみ焼却場の施設更新に対する背景及び経過の取り組みの概略でありますが、事業推進のための第一歩は申すまでもなく用地の選定確保であり、これにすべてがかかっていると言っても過言はでなく、両施設ともこのことが大きな課題であります。したがいまして、このような事情から今明確な建設年度を申し上げる状況ではありませんが、両施設とも一日も早い建てかえを必要としておりますので、当面用地の選定確保に向け関係者と努力いたす所存でございます。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。 〔保健福祉課長 浅野芳友君 登壇〕
◎保健福祉課長（浅野芳友君） 森脇弘子議員御質問の２つ目の介護保険制度の基盤整備についてお答えいたします。 まず、在宅介護サービスの中でのホームヘルパーの24時間対応の傾向とその受け皿についてであります。 現在、江津市がホームヘルプサービス事業を委託しております事業者は、社会福祉協議会及び特別養護老人ホーム白寿園を経営しております島根県済生会の２つの社会福祉法人であります。この２月からはＪＡいわみ中央が、国及び県の介護保険制度を想定いたしました試行的事業を受託し、江津市、浜田市及び三隅町をその活動エリアとしてホームヘルプサービス事業を開始されました。この事業は原則として24時間365日対応とするとしておられます。 今後市といたしましても、先般実施しました高齢者実態調査を細かく分析の上、市民の意向を把握し、早朝夜間等の対応についても検討してまいりたいと考えております。 また、ホームヘルプサービス事業を担うマンパワーでありますホームヘルパーの有資格者の確保につきましては、現在市内にホームヘルパー養成講習会を修了された方が139名おられます。平成11年度についても社会福祉協議会で２級ヘルパーの講習会を計画していただいておりまして、今後も市民の求めに応じたヘルプサービスが円滑に推進できるようその基盤整備を図ってまいりたいと思います。 次に、ホームヘルパー事業の補助基準が実質時間を対象に変更されたことによる減額分についてはどのように考えるかについてであります。 現在、ホームヘルプサービス事業は、市の事業として社会福祉協議会及び白寿園に委託しておりますが、国の補助基準がそれまでのヘルパーの人数に対する人件費補助方式から平成10年度サービス提供時間に対する事業費補助方式に変わったため、東西に細長く山間部を多く抱える本市におきましては、その移動時間等のために国が想定する活動時間の確保が困難であり、国の補助基準に市が単独で上積みをした上で委託契約を行っているところであります。しかし、介護保険制度のもとでのホームヘルプサービス事業の介護報酬については、条件不利地域への特段の配慮を求めておりますものの、国においては地域差等を設ける方向の中でいまだ議論が続いております。 いずれにいたしましても、ホームヘルプサービス事業を実施される事業者はその制度の範囲で事業経営をされなければならないと考えておりまして、地域に相応する介護報酬が示されることを期待しているところであります。 次に、西部、東部に建設されますデイサービスセンターへのヘルパーステーションの配置計画について、その活用方法であります。 市といたしましても、東西に細長く山間部を多く抱える市の地形を考慮し、東部、中部、西部のデイサービスセンターをそれぞれの地域の保健福祉サービスの拠点施設と位置づけており、特にホームヘルプサービス等在宅保健福祉サービスについては、市民にとって身近で、効率的な運営とするため、移動距離の短縮を図るとともに、それぞれの施設が自発的に市民が必要とするさまざまなサービスを整備され、提供できる体制をとられることは大切なことと考えております。このたびの東部と西部の両施設にヘルパーステーションのスペースを計画されておりますことは、それぞれの事業者が介護保険制度のもとでホームヘルプサービス事業へ参入される場合も念頭に置かれ、そのスペースを確保されているものと認識いたしております。 以上お答えしときます。
○議長（高橋次郎君） 寺本民生児童室長。 〔民生児童室長 寺本光雄君 登壇〕
◎民生児童室長（寺本光雄君） 森脇弘子議員のごうつエンゼルプランについてでございますが、現時点では最終まとめに至っておりませんが、これについてお答えします。 １点目の児童数に見合った施設の適正配置等についてでございますが、保育所の認可基準である60人定員を適正規模として、充足率が100％に近い施設を想定し、施設の配置はおおむね２キロメートル以上離れていることとしています。 ２点目の数値目標と財政効果についてでありますが、少子化の進行により出生率も低下し保育所の受け入れ対象児童は減少し、低年齢化傾向にあります。このため、受け皿として施設整備やマンパワーの確保が重要となっております。昨年実施しましたアンケート調査によりましても母親の就労状況を見ると、就学前児童の母親74.6％、小学校低学年児童の母親75.3％が働いています。現在働いていない母親のうち働く意思のある人は、就学前児童の母親で80.8％、小学校低学年児童の母親で76.4％と高い比率を示しています。このような状況の中で保育ニーズは多様化しており、これに対応するには特別保育事業を積極的に取り組み、柔軟な受け入れが必要となります。車社会にあって
保護者が市の情報等により、保育所を自由に選択するシステムとなっており、利便性のある施設の整備状況、人的配置、保育内容等多機能施設に児童が集中するものと考えられます。 このような中で今後大規模増改築計画のある施設整備につきましては、東、中、西部の拠点施設となるよう位置づけを行い、平成15年度の目標数値につきましては最大定員600人、現在705人でございますけれども、と推計して市全体のバランスをとり、充実した施設としたいと考えております。また、目標年度には７カ所と予定していることにつきましては、複数担任方式や延長保育等効率的な運営に取り組みニーズにこたえることとしております。 次に財政効果につきましては、現時点では試算は困難でありますが、目標年次に減少となる人件費や維持管理費等、保育料の軽減や保育内容の充実の財源に充当できるものと考えております。 次に、３点目の乳児保育や特別保育事業についての御質問でありますが、東部１カ所、中部１カ所、西部２カ所の４カ所としており、先ほども申しました拠点施設として位置づけ取り組むものであります。中部につきましては、江津保育所の移転改築にあわせ、地域子育て支援センターを併設し、３歳未満児を中心とした多機能施設とする考えであります。 ４点目の市立保育所の開所時間の延長についてでありますが、市立９保育所の開所時間の延長は相当な経費を必要としますので、ごうつエンゼルプランを推進する中で延長保育とあわせて検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） ６番森脇議員。
◆６番（森脇弘子君） 御答弁ありがとうございました。 最初の市長の基本的な考え方につきましては、大変な中で努力されてるということで、もう一度施政方針を熟読いたしまして理解を深めさせていただきたいと思います。 中心市街地の問題ですが、大変な事業なんだなっていう気がいたします。若者からのメッセージも留意すべきだとは思いますけれども、今そこに住んでおられる市民の人たちが救急車も入りにくい現状をよく訴えられるわけです。その中で先ほど課長の答弁はどの補助メニューを利用するかという施策ありきの発想ではなくって、どのように江津らしい特性を生かした町の活性化を行うことが基本的な考えと伺いまして、少し安心いたしましたけども、とかく町の活性化といえば商業を中心にした活性化となりやすい傾向があると思うんですけれども、やはりそこに住んでいる人たちが安心して暮らせる町こそ活性化につながるのではないかと考えますので、どうぞ幅広い観点でまた住民の声を十分網羅したまちづくり構想になりますよう願っております。 そして次に、道の駅なんですけれども、今どうして道の駅が出てくるのかなって。御答弁聞きながらでも、そこらあたりが理解できないところですけれども、三隅の道の駅、それから浜田のゆうひパークですか、そこらあたりを見ましても必ずしも経営的にうまくいってないっていうことをよく聞くわけです。なのにさらに江津市で果たして経営がうまくいくような状況がつくられるのかどうなのかと思うわけですが、なぜ今道の駅が浮上してきたのか、もう一度質問いたしたいと思います。 それから、介護保険についてでございます。ヘルパーさんの問題が一番気になるんですけれども、先ほどいろいろお答えいただいたんですが、本当にヘルパー事業が十分やっていけるんだろうかっていう懸念、今試算中とか試作中とかいうことですので、明るい方向が生み出されればと思いますけれども、特に社協の場合はこれは普通の法人と違いまして公共性を有した社会福祉協議会だろうと思うわけです。保険者としての市はヘルパーさんをなかなか賄っていけないような状況が多分見出されてくるんじゃないかと思うんですが、そうした場合に何らかの援助なり指導なりする責任があるのではないかと思うわけです。企業としてのとらえ方であれば、とにかく社協の場合はほとんどの事業費が国や県の補助金で賄われてると思うわけですから、この補助金でやっていけないとすればヘルパーの待遇を下げていくのか、それとも
介護保険事業を打ち切るのかというとこまで来る場合もあると思うわけです。そうした場合に市としてどうなのか、それでいいのかどうなのか、もう一度お伺いさしてください。 それから、エンゼルプランについてでございます。市長の施政方針を見ますと情報は速やかに市民に公開をして検討を深めていきたいということがちゃんとうたわれております。この12カ所から７カ所に保育所を変えていくということは、住民にとっても大変大きな問題であろうと思うわけです。まだきちっとした策定になっていないということですが、今月末には製本になるとこまでいくと思うんです。そこらあたりを情報として、策定委員会の皆さんは協議もされたり御理解もいただいてると思うんですけれども、どうして出してこれないのかなっていう思いがいたします。 ぜひ、余り行政だけで抱え込まないで、もっと幅広く情報を住民に提供しながら住民の理解を得ていくという努力をされることが大切じゃないかなと思うんですけれども、そこらあたりもお答えいただきたいと思います。 それと、適正保育を何年来質問したりお答えいただいたりしてるんですが、定員60人だと。60人だと言われながら今回のエンゼルプランを見ると、かなりそうじゃない部分が出てきてるわけです。そこらあたりの整合性はどうなってるんだろうっていう不安がいたします。 それと、壇上でも申しましたがこのエンゼルプランの策定に当たっては当初からよりよい保育を求められたことはもちろんですが、それ以上に行政改革の中で保育所を見直していく、施設を減らしていくっていうことが一貫して行われてきたことだろうと思うわけです。それによって人件費とか施設費が浮上するだろうっていうことを言われましたけども、実際にこういう計画を立てるに当たっては、やはり具体的な試算なりそういったものを見ながらやっていくのが当然であり、そしてまたエンゼルプランの中っていうのか、エンゼルプランを立てるに当たっていろいろ市民のアンケートをとられたようですが、その中に保育料が高いっていうこともずいぶん出ておりました。私はそんだけ施設を減らされるのだから、保育料の軽減にそこらあたりも回されるんだろうかっていうような希望的な観測もいたしておりましたけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 道の駅についての御質問でございますが、御案内のように道の駅は現在オープンしておりますのは西は浜田のゆうひパーク、東は御案内のように一昨年できました多伎町のキララ多伎、この間おおむね約90キロぐらい、大田、江津を含めてです。邇摩郡、道の駅というものがございません。そういった中で国道９号を利用されるユーザーの皆様、ドライバーも含めてです。非常にちょうど江津の町を過ぎて浅利を過ぎたころに、どうも時間的に約１時間強かかっている。ちょうど何か休憩したいというような道路情報の中で、そういう情報を入手した。そういった中でまたキララ多伎ができましたけれども、この道の駅はその地域の情報を全国、道路利用者、全国のいろんな方がおいでになられますが、情報を収集するとともにその地域の情報をまた全国へ発信する、そういった非常に有効な手だて、そういうことでございます。そこには何かというと、やっぱり交流という人々の交流がそこで始まる。そういったことで私が常々申し上げております定住人口には交流人口も一つの人口定住の一つですよと。さらに我々のように江津市に住んでるのが定住だと。もう一つはそういった交流、さらには私が常々言っておりますふるさとを立って今都会におられる方のような方をふるさと人口と。この３つを総称して人口定住になろうかと、私は思っておる。そういった中で江津市の存在意義を構築して誇りの持てるふるさとづくりというようなものを情報をあらゆる人に、不特定多数の人に提供する、さらにまた収集する。そういった中での一つの基盤として非常に有効な手だて、私はそのように思っております。 そういった意味で、今回先ほど申し上げましたように島根県幹線道路協議会というものがございまして、道の駅部会、そこらに内々に打診をしましたところ場所的には、非常に距離的にもそれからロケーション的にもあのあたり、全体ですけども、いいところであるという内々の評価をいただいております。 それと、経営その他も一応担保をとるために公的な機関がやるということで、多伎なんかもやっておりますけれども、要はその内容はその地域に任されたものでやってくださいと、道の駅の必要最低限の施設をつくらなければならないということになってます。例えばトイレであるとか、それからユーザーに対するサービスとして道路情報とかいう、そういうものは最低必要でございますが、あとはその地域の特色を生かした何でもいいですよということになっておる。ですから、そこらあたりの運営も含めて今後認定を受けるときにいろいろ検討してまいりたい。その指導も受けながらしていきたい。今なぜか、今なぜか、まさに今だからやらにゃあいかん。私は人口が減少している、そういった状況のときに早く手を打つことが必要だと、私はそのように思ってます。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。
◎保健福祉課長（浅野芳友君） ただいまの森脇議員の再質問でございますが、社会福祉協議会のホームヘルプ事業が非常に公共性を帯びた特殊な立場にあるということは十分承知いたしております。しかし、こういう介護保険制度のもとになりますと社会福祉協議会といえどもやはり一事業者の地位にはかわらない立場になりますために、市といたしましてもほかにも参入される事業者もあろうかと思いますので、こうした法人だけに支援することは極めて難しいと考えております。 そこで、最近ではございますが社会福祉協議会におかれましても介護保険の検討会を発足されまして、真剣にこの問題を議論をされておるところでございます。今後のホームヘルプサービスにつきましては、新たに設立を予定されております社会福祉法人を初め、この社会福祉協議会等関連の社会福祉法人の皆さんの意向を徴しながら、ホームヘルプサービスのあり方を議論をしてまとめていきたいと思っております。
○議長（高橋次郎君） 寺本民生児童室長。
◎民生児童室長（寺本光雄君） 森脇議員の再質問についてお答えします。 １点目の住民への情報等を速やかに流すべきではないかという問題でございますけれども、このごうつエンゼルプランが策定の暁には、ダイジェスト版等をつくりまして市民にＰＲをさせていただきたいと思っております。 保育所の入所は先ほど壇上でも申しましたように、市の情報により、
保護者が自分の生活スタイルに合うような保育所を選ぶようになっております。御存じのように、特別保育を重点にしております西部の保育所等では定員以上の児童を受け入れる状態に現在なっております。こういう意味から基本は60人定員ではあるけれども、やはり大きな定員を抱えているところにおきましては、それなりの受け入れ体制を考えていかなければならないというふうに思っております。対象児童が減少する中で、やはりその特別保育等あるいは乳児保育等を受け入れますと、どうしてもその方に集中するのが現状でございます。そういう意味からしまして、目標は一応東、中、西に特別保育をする施設を配置し、重点的に保育事業を推進していこうとするものでございます。 ３点目の具体的な試算ということでございますけれども、その受け入れる施設あるいは児童の年齢等によりまして、最低基準あるいは施設整備等が必ず絡んできます。そういたしますと、ある程度整理して効率的な運営を図るためには当然その試算的なものはしなければなりませんけれども、なかなかこの時点で、幾らどのようになるというものは特別保育を組み込めば組み込むほど大変困難な状況になります。そういう意味でなかなか試算が現段階ではできてないというものでございます。 それから、４点目の保育料の軽減でございますが、アンケート調査によりましても保育料の軽減について、何とかならないものかというものはかなりの高いパーセントになっております。こういった意味から、できるだけ保育所の効率的な運営を図り、その段階でできるだけ軽減をしていきたい、そのように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） ６番森脇議員。
◆６番（森脇弘子君） いろいろお答えいただきましてありがとうございました。 継続事業、これは要望なんですけれども、基盤整備をきちっとしていくということは大変うれしいことだと思います。ですけども菰沢池をつくる、道をつくるというだけではなくて、そこで年に何回かイベントを行ってにぎわいを果たすという役割だけではなくて、例えば菰沢池の周辺は窯業の町でもあり、果樹の町でもあり、それから農産物加工の町でもあるわけですから、そこら辺の地場産業的な要素をしっかり生かしたような公園づくりなり、また将来的ないろいろな展望を踏まえた道づくりなりが行われないといけないのではないかと思います。ぜひまたそこらあたりをお考えいただきたいと思っております。 それから、道の駅についてはいろいろ市長の方から御説明をいただいたんですけれども、なかなか第３セクターの場合はいろいろ各地域で知恵を働かせながら、やりながらも大変難しい問題があるように伺っております。ぜひ市民の方にしわ寄せがこないようなものにやっていただきたい、お願いいたしておきます。 それから、エンゼルプランですけれども、どうもはっきりいたしませんが、前回の東部地区の保育所統廃合の問題のときの例もございます。なかなか住民に理解を得るということは時間もかかりますし、それなりの説得力が要ると思いますので、そこらあたりは十分御配慮いただきたい。 それから、もう一つ大切なことは江津市にも公立の保育所と私立の保育所がございます。今状況を見てみますと、延長保育なり乳児保育なりをしてるのはほとんど私立の保育園なわけです。果たしてこんなことでいいのかと。公立の保育園は６時までの開園時間の延長すらできないと。私はこれはおかしいと思うんですね。公立保育園の役割というのは何なのか、もう一回基本路線に返っていただきたい。このエンゼルプランで４カ所とか何カ所とか出てますけれども、ほとんどがまたこれは私立の保育園に課せられる部分じゃなかろうかと思うんですが、さっき申しましたように公立保育所の役割は何なのかということを十分検討しながら具体的になさっていただきたいと思います。 それと保育所の数を減らすということは、今までのようにおじいさん、おばあさんが送ったり迎えたりということができなくなるという部分もかなりできてくるわけです。やはりどこの保育所も５時や５時半で閉められては送り迎えができなくなる、もう当然のことだと思うんですね。そこらあたりを金がかかるからできませんでは通らなくなるんじゃないかと思っておりますので、そのあたりも十分配慮していただきながら、きめ細やかな保育所づくりをお願いいたしたいと思います。 質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 森脇議員の一般質問を終わります。 18番松田議員。
◆１８番（松田千鶴廣君） 森脇議員の中心市街地活性化事業に関連さしていただきまして、２点ほどお尋ねします。 先ほどの質問に対して、市長の答弁があるかと期待をしておったんですが、
商工振興課長が登壇されました。その課長の答弁を聞くまでは少しばかり心配しておったわけですが、といいますのは、かつての駅前再開発の失敗した例がありますが、そのときが非常に商業、飲食業が中心になっての再開発で話が進んでおりました。しかしながら、課長の答弁を聞きまして、いろいろと国が総合的な施策で各省庁がいろんな後ろ盾をしてると。それを受けて総合的な見地から中心街の、いわゆる駅前の再開発を考えると、こういう答弁でありまして、いささか安心をいたしたわけでありますが、あえて申し上げますと、確かにそのとおりでありまして、商業とか飲食業ばかりじゃなくて金融機関あるいは郵便局、あるいは公的、医療的な機関等踏まえた市民の生活に密着したいろんなもろもろの施設が集合した町であります。そういう観点から、どうかこれから話を進めていかれます上で、どうぞそういう総合的な観点から強力に進めていただきたいと思います。 その中で去年の暮れに民間の方々を中心にしました検討委員会が設立されまして、大変期待をしておるところでありますが、それはそれとしまして、役所の中でただいまのように、今までは企画振興課が中心であったように私は考えておったんですが、きょうの答弁では
商工振興課長が登壇されました。あるいは都市建設課も関係しておられると思いますが、かつての再開発のときにも非常に庁内の中の取り扱いがまま子といいますか、あちこちに振り回されまして、非常にまとまりが悪かったと、こういう経験を私感じております。 そこでお尋ねをするわけですが、検討委員会は検討委員会で優秀な方々がいろいろこれから時間をかけてまとめていかれると思いますが、庁内での取りまとめ、それがその今の３課の中のどこが中心になるのか、私の希望ではできれば市長は大変でしょうから助役さんあたりがそういう陣頭指揮を庁内の中でとられて大方のどういいますか、立案ができるまではそういうまとめをぜひしていただきたいと思います。そういうことで町内での責任体制といいますか、それを１点お聞きしたいと思います。 それともう一つは、森脇弘子議員がいみじくも言っていただきましたが、これは駅前は高浜地区と言いまして、大変自治会もたくさんあります。その中で港町とか東・西高砂と言いまして、市民会館や私たちのいる港町の周りは自動車はおろか自転車も入れないというような、道路あるいはまちづくりであります。したがいまして、若い者は当然のことながら新しい家が建ちませんので、そこから離れていく、そして先般の商工会議所でのまちづくりの講師が来られての講演のときに、いみじくも市長がおっしゃいました。あの高浜地区には現在は人口が2,000人を切っておりますが、かつて30年代、市になった当初は6,000人の人がおったと、これは市長の発言であります。確かにそのとおりでありまして、そういう人が住み着かないような町に幾ら力を入れて商業、商店街を中心にした町をつくっても、これは決していいことにはならないと思います。 そこでお尋ねをするわけですが、かつての再開発が進行しておりましたときに、住環境整備事業という事業が並行して進んでおりました。確かに具体的な内容は私全部は知っておりませんが、基礎調査は終わってるはずであります。そういう住環境にも力を入れるというか、考慮された駅前中心市街地の再開発に取り組んでいただきたい、そういうことで市長のお考えを、その辺の住環境についての御認識があるのか、あるいはお考えがどの程度にあるのかお伺いをいたしたいと思います。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 松田議員の関連質問についてお答えします。 御案内のように、江津駅前は大変過去から言いますと疲弊しております。そういった意味で江津駅前中心市街地活性化基本計画策定委員会、昨年、これにはさまざまな行政と地域、それと地元、そういった関係で先ほども
商工振興課長が申し上げましたように、国それから県の行政レベルもこの委員会の中に入っております。さらに経済団体や商業者、そういった中また自治会、それから消費者、さまざまな方々に入っていただいておりますが、これは今後、先ほど言いましたように13省庁、そういったとこにさまざまなことがまたがっていきますので、これ今まで計画検討委員会立ち上げていろいろ議論しておりますが、今度この具体的には基本計画とかいろいろなってくるわけです。そこではもう改めて庁内的には各省庁へ連携取れる、連絡的な組織をつくらないと対応できません。そういったことで今内部的には考えております。 それと、まちづくり、商店街を含めてエリアが今あこのあたり15ヘクタールぐらいですが、先般通産省へヒアリングに内々に行きましたときには、少しエリアが広い方が、もっとエリアを広げてやったらどうかというような意見もいろいろ御指導いただいております。そういった中で今の高浜ですか、非常に防災的にも非常に混んでおりますので、よく言われれる商業も住宅も、それからほかのいろいろな、例えば道路も含めて社会基盤整備の中でどのように位置づけらるか、１つだけじゃなしに全部の、町の中をどう持っていくかということを含めて総合的なまちづくり計画になろうかと、このように思っております。これも各メニューがいろいろございますので、その中でこのゾーンは何々メニュー、このゾーンは何というようにまたいろいろ色分けをする。これもこの検討委員会の中で検討していただくし、それから部内的には中で組織をつくって各省庁とも県ともいろいろ連携を図りながら進めていくと、このように思っております。
○議長（高橋次郎君） １番山本議員。
◆１番（山本誉君） 森脇議員の介護保険制度の基盤整備の問題とエンゼルプランの問題に関連して質問をさしていただきます。 既に目をお通しになった方も多いと思いますけども、先般３月５日の新聞報道におきまして、これから向こう２年間で、政府は77万人の新規の雇用を創出するという雇用対策案をまとめました。これは現在4.4％と言われております失業率の解消に向けて小渕首相を本部長とする産業高度転換雇用対策本部という中でまとめられたものでありますけども、これを見ますと保健福祉、情報通信、そして住宅関連、観光の４分野を中心にされております。その中でも特に保健福祉分野では、これから1999年度に集中的に対策を実施することで、約10万人の雇用創出を図っていくということが打ち出されております。その中で先ほど来、この森脇弘子議員の質問に対しての御答弁の中で、特にこのエンゼルプランの数値目標を見ますときに、あくまで雇用拡充といいますと、現状を維持した上で新たに新規の方を雇用採用して初めてこの新規雇用が実現ということになろうかと思いますけども、当江津市におけるこのエンゼルプランの数値目標を見ますと保育所が減り、そして延長保育も全箇所ではないというような状況を見る中では、現在おられる方が当然に人員の減が予想されます。この政府は今後向こう２年間での雇用対策を打ち出した中で、これに逆行していくのはないかと大変心配をするわけですが、そこらあたりについて、このような心配をする必要はないという御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 浅野保健福祉課長。
◎保健福祉課長（浅野芳友君） ただいまの山本議員の関連質問でございますが、政府の雇用創出計画というのは先ほど発表されまして、私の関連部門でも相当大きな数値が上がっておるということも承知をしております。やはりこのホームヘルプサービスにつきましては、施設の介護から在宅の介護へというシフトがしかれております関係上、今は常勤で18.5人ということで対応しておりまして、老人福祉保健福祉計画は21人でございますが、わずかにちょっと足りませんけど、しかしこの事業は相当伸びるもんと思っております。しかしこれを常勤だけでなくていろんなこれからは雇用形態が出てこようかと思いますが、そうした中で私たちもできるだけこういう機会をとらえまして、これはホームヘルパーの需給動向もあろうか思いますけど、やはりこういう部門でも雇用の創出をしていきたいと思っております。
○議長（高橋次郎君） 寺本民生児童室長。
◎民生児童室長（寺本光雄君） 山本議員の関連質問にお答えします。 確かに雇用条件がよくなれば保育所の受け入れ児童もふえてきます。またそれに伴って低年齢化の傾向がふえると考えております。保育所ではゼロ歳児が最低基準として保育士が３人に対して１人、それから３歳未満児６人の児童に対して１人というふうに年齢に応じて保育士の数がふえております。またゼロ歳児につきましては９人以上では保健婦、そういうふうな有資格者を雇用するようになっております。そうした意味からすれば、保育所の充実を図る上では雇用の場が広がり、また受け入れる児童の数もふえるものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 暫時休憩いたします。 午後２時40分から再開いたします。 午後２時30分 休憩 午後２時40分 再開
○議長（高橋次郎君） 会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ５番深野議員。 〔５番 深野政勝君 登壇〕